坂出市議会 2015-06-19
06月19日－04号
平成２７年 ６月定例会 平成27年６月19日（金曜日）午前10時開議〇出席議員 ２０名 １番 植 原 泰 ２番 脇 芳 美 ３番 東 原 章 ４番 鳥 飼 年 幸 ５番 若 谷 修 治 ６番 村 井 孝 彦 ７番 斉 藤 義 明 ８番 出 田 泰 三 ９番 茨 智 仁 10番 大 藤 匡 文 11番 前 川 昌 也 12番 植 條 敬 介 13番 野 角 満 昭 14番 若 杉 輝 久 15番 松 成 国 宏 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 大 前 寛 乗 19番 山 条 忠 文 20番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 好 井 和 彰
秘書広報課長 洲 崎 真 治 政策課長 中 西 明 彦 総務課長 前 谷 博 司
資産税課長 山 地 正 人（市民生活部）
市民生活部長 平 田 敏 夫（健康福祉部）
健康福祉部長 寺 坂 政 喜（
建設経済部）
建設経済部長 松 井 基 泰 産業課長 横 矢 一 司 建設課長 佐 藤 浩 二
にぎわい室長 新 池 誠
地籍調査推進室長山 崎 浩 治（市立病院） 事務局長 宮 竹 光 浩（出 納 局） 出納局長 浦 田 俊 一（消 防） 消防長 河 合 宏 昭 予防課長 好 井 昌 二（水 道 局） 水道局長 木 村 泰 規（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 藤 村 正 人
教育総務課長 杉之原 智 也（
選挙管理委員会） 事務局長 下 津 幸 信 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 山 田 秀 男 次長 中 西 佐知子 議事係長 照 下 希久子 書記 小 川 直 也 書記 西 野 博 幸 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（前川昌也君） これより６月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（前川昌也君） これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。 まず初めに、２番脇芳美君の質問を許します。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） ２番 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） おはようございます。
市議会議員選挙について質問をいたします。
坂出市議会議員選挙は本年４月26日に投票が行われ、これまでの定数22名から２名削減となり20名の議員が選ばれました。今後４年間この20名により坂出市執行機関の行財政の運営や事務処理、事業の実施が全て適法、適正に、しかも公平、効率的になされているかチェックし、また市民全体の奉仕者、市民の代表として業務を遂行していかなければなりません。その認識と心構えを持つ意味でも節目となる大切な選挙でありました。 そこで、
市議会議員選挙に関する質問をさせていただきます。 最近の全国的な傾向として選挙の投票率が年々低下しておりますが、本市の投票率について、年齢別に20歳代から30歳代、40歳から64歳まで、そして65歳以上の３つの区分によってお答えください。 また、
投票所ごとの投票率についても上位と下位のそれぞれ５つの投票所の投票率をお答えください。 この質問は、昨日７番斉藤議員、また３番東原議員と重複しておりますが、割愛しながら質問をさせていただきます。
○議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君） 議長─
選挙管理委員会事務局長
○議長（前川昌也君）
選挙管理委員会事務局長 下津幸信君 〔
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君） ２番脇議員の
市議会議員選挙の投票率についての御質問にお答えいたします。 このたびの
市議会議員選挙で島嶼部を除く
年齢別投票率を申し上げますと、20歳から30歳代が37.58％、40歳から64歳が60.35％、65歳以上が70.47％で、市全体の投票率は59.16％となっています。 次に、各投票所の投票率についてお答えいたします。 市内には28投票所がありますが、投票率が高い上位５位までと投票率が低い下位５位までの投票所名と投票率を上位のほうから申し上げますと、１位
農協乃生集会場80.97％、２位木沢集会場80.56％、３位
岩黒集会所74.32％、４位神谷公民館73.01％、５位松山小学校71.02％となっています。 一方、下位のほうでは、１位、下から１位でございます、東部中学校49.73％、２位西部保育所50.35％、３位中央体育館50.94％、４位川津公民館53.62％、５位東部小学校53.84％となっています。 なお、
投票所ごとの投票率につきましては、
市選挙管理委員会のホームページに掲載しています。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 今お聞きいたしますと、20歳代から30歳代が37.58％、65歳以上よりも非常に投票率が低くなっております。また、投票所によっては最高が80.97％、最低が49.73％、差が31.24％ございますけども、この若者の低いところと、また投票率の低いところ、何か投票率を上げる施策といいますか、そういうなんがありましたらお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君） 議長─
選挙管理委員会事務局長
○議長（前川昌也君）
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）
投票率向上に向けてどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。 まず、
投票率低下の原因についてでございます。 前回、平成23年４月の
統一地方選挙での
全国意識調査というのがございます。この調査の結果でも坂出市と同様に
年代別投票傾向というのが示されております。
年代別投票率では、70歳代をピークに年齢が下がるに従い投票傾向も下がり、20歳代が最も低くなっております。 一方、投票を棄権した理由も調査しております。１位が32.7％で、選挙にあまり関心がなかったから、２位が24.6％で、仕事があったから、３位が16.5％で、適当な候補者がいなかったからなどとなっております。 投票率は選挙の争点や候補者の顔ぶれなど、さまざまな要素が複雑に絡んでくるものと考えております。
選挙管理委員会では選挙時の啓発活動といたしまして、広報紙や広報巡回車による周知、
投票所入場整理券による各個人への通知、横断幕や懸垂幕での
啓発活動等も引き続き行いまして、一方、常時の啓発活動といたしまして、新有権者、若年者に向けまして
投票率向上に向けての、昨日もお話ししましたけど、
メッセージカードの送付やインターネットでの選挙に関するさまざまな情報提供などを行い、選挙に関する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） できるだけ投票率を上げていただけるように努力をお願いいたします。 それでは、２番の期日前投票者数についてお伺いいたしますけども、この質問は昨日７番斉藤議員が質問したことと重複いたしますけども、１点だけ質問させていただきます。 年々期日前投票者数が非常に多くなっている傾向にございます。今現在使われている投票所が期日前投票の最終日近くになりますと駐車場がいっぱいになって、非常に駐車ができないというクレームを聞いておりますけども、今後あの場所で期日前投票をするのか、もしくは、もう少し駐車場の大きいところを用意するのか、そのあたりをお聞かせ願えますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君） 議長─
選挙管理委員会事務局長
○議長（前川昌也君）
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君） 期日前投票所についての御質問にお答えいたします。 期日前投票は選挙ごとに確かにふえてはきております。駐車場につきましては警備員等も配置いたしておりまして、スムーズにできるように努めております。市民の方が期日前投票所で、運営の面でスムーズにいけるように考えておりますので、支障がないように今後とも万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 期日前投票所の駐車場とか、また投票所、スムーズにできるように御配慮をお願いしたいと思います。 続きまして、３番、選挙年齢を18歳以上に引き下げた場合、この質問も昨日３番東原議員と重複をいたしますが、重複するところは割愛させていただきます。 衆議院は今月４日の本会議で
選挙権年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる
公職選挙法改正案を全会一致で可決しました。参議院審査を経て17日に成立し、来年の参議院選から18歳、19歳の投票が実現する見込みです。このことは、若者の声が政治に反映されることになり、大変意義深いことだと思います。 そこで、今回の
公職選挙法改正に伴い坂出市の有権者数はどのぐらいふえるのか、また、
投票率向上に向けた今後の取り組みをお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君） 議長─
選挙管理委員会事務局長
○議長（前川昌也君）
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（下津幸信君）
投票権年齢を18歳以上に引き下げた場合の御質問のうち、本市の有権者数はどう変わるのかとの御質問にお答えいたします。 平成27年４月１日現在の
住民基本台帳で18歳が467人、19歳が489人、合わせまして956人の有権者の増が見込まれるところでありますが、このほかに転入者、進学による転出等による減少も考えられ、その数値が不明でありますので、実質何人の増となるかの予測ができないところであります。なお、平成27年６月１日現在の
選挙人名簿登録者数は４万5,784人となっています。 次に
選挙権年齢を18歳以上に引き下げた場合の御質問のうち、18歳、19歳への今後の取り組みについての御質問でありますが、昨日３番東原議員に御答弁申し上げましたとおりでございますので、御了承願います。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 18歳、19歳の人数が956人ということでございますけども、20歳代から30歳代までの方の投票率が37.58％でございます。それを考えますと、それに近いような投票率になるんではないかと思いますので、できるだけ若者の投票率を上げるように努力をお願いしたらと思います。この質問は終わります。 続きまして、大きい２番の開発行為における緑地への課税についての質問に入ります。 宅地開発された分譲地。
宅地開発業者は分譲地を完売後も緑地は開発業者の名義で残ると聞いております。これにより
固定資産税など開発業者への負担は免れません。 そこで、3,000平米以上の開発行為における緑地部分の課税について本市の現状をお聞かせください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 開発行為における緑地への課税についての御質問に答弁をいたします。 まず、御質問の緑地につきましては、地方税法第348条に規定する
固定資産税の非課税の範囲には該当はしないものと認識をいたしております。一方、地方税法第367条に規定する
固定資産税の減免におきましては、市町村長は特別の事情がある場合に限り、条例の定めるところにより
固定資産税を減免することができると規定をされております。 そこで、坂出市税条例及び坂出市税の減免に関する規則におきまして、公益のために直接専用する
固定資産税を免除する旨の規定がございます。実例といたしましては、市内の
自治会集会所等の事例が多くございますが、一部には公園での該当事例も含まれております。 御質問の宅地開発を行うことにより生じた公園につきましても、公益性また利用状況等を現場にて確認いたしまして、適当と認められれば、所有者より減免の申請を行っていただき、課税免除をすることも可能であると考えてございます。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 今お聞きいたしますと、減免の申請をすれば課税が安くなるというふうなことでございますけども、これは開発後、どの時点で申請したらいいのか。開発が終わった時点で申請するものか、完売後申請するものか、開発の許可がおりた時点で申請したらいいのか、どの部分で申請をしたら受け付けてもらえますか、お答えください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 再質問にお答えいたします。
固定資産税の課税につきましては、１月１日時点の状況から翌年度の課税を行います。１月１日時点の現状等を勘案して決定をしていくことになろうかと存じます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） そうしますと、現状が緑地になっている時点で、その年の12月までに申請すれば翌年から減免されるということになるように理解して構いませんか、お答えください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 再質問に御答弁申し上げます。 ただいまおっしゃっていただいた認識でよろしいかと思います。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） わかりました。 そうすると、既に緑地になっておった時点で５年後とかに申請した場合に、その前年度、またまたその前に納めた税金は返却してもらえるものかどうか、お聞かせください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 再質問に御答弁申し上げます。 申請主義になっておりまして、過去にさかのぼっての適用はいたしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） はい、わかりました。できるだけ早急に申請するようにいたします。 引き続きまして、３番の
空き家対策についてお尋ねをいたします。
空家等対策の推進に関する
特別措置法について。 全国の空き家数は総務省の住宅・
土地統計調査によりますと、2013年10月１日時点で820万戸、また香川県の空き家数は８万900戸と認識しております。 坂出市において倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがあるといった
特定空家等はどのように認定していくのか、今後の取り組みについてお聞かせください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君）
空き家対策についてお答え申し上げます。 昨年11月に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が成立し、本年５月26日より全面施行され、市町村は空家等の所在や所有者等を把握するための調査や、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の空家等、いわゆる
特定空家等に対する措置をとるために必要な限度における空家等への
立入調査等が可能となるほか、空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるなどが規定をされております。さらに、
特定空家等の所有者または管理者に対して適切な対策を行うように助言、指導、勧告、命令をすることができ、それでも対策が行われない、あるいは不十分な場合は
行政代執行法に基づいた適切な措置を講ずることも可能となっております。 しかしながら、空家等がもたらす問題を解消するためには、第一義的には所有者等がみずからの責任により適切に管理していただくということが前提であることを十分踏まえ、本市の取り組みといたしましては、当面現行の体制にて関係部署間の連携を図る中で対応に当たることといたしておりまして、市民等からの通報により現況確認等を行うとともに、必要に応じて対処方針の検討の上で所有者等を特定し、まずは安全対策等必要な措置を講じていただくよう依頼するなど、適切な管理の促進を図ることから進めてまいりたいと考えております。 次に、
特定空家等の認定につきまして、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の第２条第２項の規定によりますと、１つ目として、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２つ目に、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目として、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、こういった状態にあると認められる空家等を
特定空家等と定義をされております。 その上で、国からは「
特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインというものにおきまして
特定空家等の判断の参考となる基準等が示されてまいりましたので、それらをもとに市としての基準を設定するとともに、さらに個々の事案について個別に適切に判断していくことになるものと考えてございます。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） この
特定空家等については非常に難しい問題が含まれると思います。個人の財産権にかかわったりいたしますので慎重な対応が必要でないかと思います。また、
特定空家等と思われる物件については、地権者と粘り強く交渉して、地権者の意思のもとで改善してもらうのが最良な方法でないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番の防災対策についてのうち、老朽化したため池の保全についての質問に入ります。 農作物の価格下落や後継者不足により耕作放棄地がふえ、ため池の管理ができない、いわゆる
保全管理不在状態ため池が発生すると思われます。老朽化していくため池の今後の管理方法や対策を地域住民の防災上の観点からお示しください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 松井基泰君 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 防災対策についての御質問のうち、老朽化したため池の保全についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化や減少、混住化に伴う受益地の減少や管理者の不在などの理由で放置された状態のため池が増加しており、周辺の地域住民より安全対策を望む声がふえつつあります。 従来ため池の管理に関しては、必要な事項を定めた香川県ため池の保全に関する条例があり、廃止することは難しく、貯水量を減らすといった対策を実施しておりました。現在香川県では防災上危険であり放置することのできない貯水量5,000立方メートル未満のため池を対象として保全整備や防災措置を行うため、香川県
小規模ため池防災対策特別事業が実施されております。この事業の中で、ため池を廃止するための要件としては、ため池の受益がないこと、工事施工後の土地及び施設の新たな管理者、管理方法があらかじめ定められていることなどがあります。 さらに、ため池の廃止に当たっては、坂出市、香川県、
ため池所有者、管理者、関係する土地改良区及び
水利関係者、自治会などにより組織される坂出市
小規模ため池保全管理協議会において協議を行い事業を進めていくこととなります。本事業に取り組むことにより、管理放棄された危険なため池を減らすことで防災対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 老朽化したため池が非常に多くなっております。府中町でもため池は約366カ所ほどあるんですけども、そのうち管理者がいないのが６カ所ほどございます。できるだけ老朽化した危険なため池は改修するとか廃止するとか、見きわめて十分な対処をお願いしたらと思います。 引き続きまして、２番の
里山保全管理についての質問に入ります。 里山林は居住地近くに広がり、薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に継続して利用されることにより維持管理されてきた森林です。しかし、このような里山林は昭和30年代の石油、ガスなどの化石燃料の普及、化学肥料の普及等により地域住民との関係が希薄になり、侵入竹などによる荒廃が進んでいます。 手入れができない里山等について、土砂崩れなどの予防のためにもボランティアを募り維持管理をしてはどうでしょうか、お答えください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君）
里山保全管理についての御質問にお答えいたします。 山林の管理については、木材需要の減少や
山林所有者の高齢化等により山林の管理ができなくなり山の荒廃が進み、そのためイノシシなどの有害鳥獣がふえている状況にあります。 本市においては、山地災害危険地区の中で特に危険度の高い地区を対象に、毎年６月に香川県と合同によるパトロールを実施し山の診断等を行うとともに、地域住民による情報の収集に努めております。そこで土砂災害の可能性が高い箇所につきましては、県と協議を行い、人工物による土どめ工を実施するなど防災上の安全度を高める必要があると考えております。 今後、防災面で本市の里山全ての整備をボランティアで行うことは難しいと思われますが、里山の管理については、国庫補助事業で森林・山村の多面的機能発揮対策事業がございます。本市も小規模な竹や雑木の伐採、除去等の軽微な活動作業につきましては、県等の関係機関と協議しながらこの事業を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 里山については、昔は民家があって里山があって奥山があったと、こういうことでございますけども、今里山がないためにイノシシとか、また災害が発生するので、ぜひ今お話がございました森林・山村の多目的機能発揮対策交付金について、これを有効に市民の方々に利用していただけるように啓発していただこうと。竹の伐採についてでありますと、書類によりますと１ヘクタール当たり38万円の交付金が出るようになっております。また、里山を管理するためには１ヘクタール当たり16万円の交付金が支払われるようになっておりますので、まあボランティアというと、なかなかボランティアでしてくれる人はいないわけでございまして、やはり鎌とかのことか草刈り機とかが必要になりますので、こういうのを活用するのも一つの方法かと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番の小型無人機（ドローン）の採用についてお伺いいたします。 小型無人機（ドローン）を飛ばすことを示唆した発言をインターネット上に投稿し、東京都内の浅草三社祭の運営を妨げたとして15歳の少年が逮捕されました。全国で落下事故が相次ぐドローンについては悪い印象が多くありますが、地震や風水害などの災害発生時には、人が入れないような災害現場でも鳥瞰でき、空撮できるなど、被災状況の調査や救助活動に必要な情報収集などに役立つというすぐれた機能を持った機器であります。坂出市においても、このドローンを所有し、災害時の人命救助などに役立てる方策をとってはいかがでしょうか。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長
○議長（前川昌也君） 消防長 河合宏昭君 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕
◎消防長（河合宏昭君） 小型無人機（ドローン）採用について御答弁申し上げます。 災害時の小型無人機（ドローン）採用につきましては、昨日３番東原議員の御質問に対しましての御答弁のとおりでございまして、有効性と問題を検討する必要があると認識しております。 消防本部では、現在山火事などの災害時に人の入れない場所の調査等につきましては、香川県防災ヘリコプターを要請し、災害現場の調査、検索、写真撮影、消火、救助などの活動を行っております。 今後も香川県防災ヘリコプターを活用する中、救助等の活動を安全、効率的に実施する上での小型無人機（ドローン）の有効性についても調査研究する必要性を認識しておりますが、採用につきましては国での法規制の審議や、また、他市消防本部の動向を見ながら慎重に判断し検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） ドローンは災害時に非常に役立つ仕組みだと思いますので、本市でも最低でも１台ぐらいは購入して持つようにしていただけたらと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、最後５番目の質問に入ります。 讃岐国府跡について、今後の観光誘致と周辺整備。 平成25年２月６日に讃岐国府跡の位置が本市府中町の本村の水田地帯に確認されました。それから２年が経過しました。今後数年以内には文化財保護法により史跡指定がされると思われます。史跡指定されますと多くの観光客はＪＲを利用して訪れることと思います。 そこで、ＪＲ讃岐府中駅から国府跡までの道路に柳の木を植樹して、景観的な情緒あふれるおもてなしを施してはどうでしょうか。 また、その周辺の道路整備についてですが、開法寺池から鼓岡神社横の市道鴨川陶線、鼓岡神社横の交差点から県道33号線までの市道綾坂線の道路の幅が狭く、非常に危険であるため拡幅する必要があるのではないかと思っております。今後の予定についてお聞かせください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 讃岐国府跡についての御質問にお答えいたします。 観光誘致における整備につきまして、ＪＲ讃岐府中駅から国府跡までの整備として綾川の堤防上に柳の木を植栽し、景観的な情緒あふれるおもてなしをしたらどうかとのことでございますが、綾川の管理者であります香川県に問い合わせを行ったところ、河川区域内における樹木の伐採・植樹基準に基づき管理されており、堤防上の維持管理や河川の通水断面への影響において、柳等の樹木の植栽は好ましくないとの回答を得たところでございます。 次に、国府周辺の道路整備についてお答えいたします。 讃岐国府跡周辺の主な道路としましては、県道33号線から西に市道綾坂線と鼓岡神社東側には鴨川陶線があります。市道綾坂線には鼓岡第１踏切があり、踏切の整備におきましては平面交差の拡幅整備となり、近隣にある別の踏切を廃止して行う、いわゆる統廃合による整備が基本となっております。 踏切整備や市道綾坂線及び市道鴨川陶線の整備には、地元土地改良区やＪＲなど関係機関との協議や地元関係者の御理解、御協力が必要不可欠であります。今後地元関係者の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 今の答弁によりますと、道路整備については地元の土地改良区あるいは自治会の了解があれば前向きに進めていくということで構いませんか、お答えください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 道路整備についての再質問にお答えします。 道路整備につきましては、先ほども御答弁申しましたとおり、地元土地改良区、関係機関との協議、それから地元関係者の御理解、御協力を得る中で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（脇芳美君） 議長─２番
○議長（前川昌也君） 脇 芳美君 〔２番（脇芳美君）登壇〕
◆２番（脇芳美君） 今の答弁によりますと、地元の土地改良区とか、あるいは自治会関係者の了解があれば前向きにしていくというふうに了解をいたしました。 もう一点、柳の植樹ですが、本市の本庁の玄関の前の南側に柳が植わっております。また、北側の駐車場の横にも植わっております。これは本市と姉妹都市であるサウサリート市の木が柳でございます。そういった意味で府中のこの国府跡にも、場所があれば柳を植樹してサウサリート市とのより密接な関係ができるのではないかと、このように思っておりますので御検討いただいたらと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（前川昌也君） 次、12番植條敬介君の質問を許します。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 12番 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成27年６月定例会におきまして個人による一般質問をさせていただきます。 まず初めに、公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。 私は平成25年６月定例会におきまして、公共施設マネジメントシステムについて一般質問をさせていただきました。国のこれまでの老朽化対策に関する政府全体の取り組みとして、平成25年６月に閣議決定した日本再興戦略に基づき、インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。その基本計画に基づき、国、自治体レベルで行動計画の策定を進めることで、全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を進めていくことが示されております。 そこで、地方版と言われます公共施設等総合管理計画を自治体レベルで進めていかなければなりません。国がこの方針を示したのは昨年の４月になりますが、その中で計画を10年とし、全庁的な取り組み体制の構築と情報管理、共有方策を示し、議会等にも報告を行うよう示されております。 そういった中で、本市においても公共施設等総合管理計画を策定する前に、まずは公共施設の実態把握をするため、固定資産台帳の整備を進めていかなければなりません。平成26年３月定例会において出田議員からも質問がありましたが、その答弁によりますと平成26年度早々に固定資産台帳の整備方針が示される予定である。また、地方公会計制度も視野に入れ関係部局において整備をし、作成した資料に基づいても公表していくと答弁がされたところでございます。 そこでお尋ねいたしますが、まずは固定資産台帳の作成に向けた整備状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 12番植條議員の固定資産台帳の整備についての質問にお答えいたします。 質問にもございました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針におきましては、固定資産台帳の整備は前提とされておらなかったところでございますが、一方、地方公会計の整備促進に関する通知等では、統一的な基準による財務書類等を原則として、平成27年度から平成29年度までの３カ年で全ての地方公共団体において作成することが求められております。特に公共施設の老朽化対策に活用できる固定資産台帳は、早急な整備が望まれるところでございます。 本市の固定資産台帳につきましては、本年度からの２カ年で整備を行う予定でございまして、本年度予算には固定資産台帳管理システム導入委託料といたしまして、債務負担行為と合わせまして総額で680万円を計上いたしておるところでございます。 固定資産台帳の整備に当たりましては、総務省より資産評価及び固定資産台帳整備の手引きが示されており、その記載対象となる資産は現状でも公有財産台帳といった各種台帳で管理されているものもありますので、作業の効率化を図る観点から公有財産台帳や道路台帳など、可能な限り既存台帳等から得られる情報を整備する形で作成してまいりたいと考えております。また、建物などの構築物につきましては、現物の調査等も必要と考えております。 したがいまして、固定資産台帳の整備に当たりましては、全体のデータの管理や評価を担当する部署、また公有地評価に関連する部署及び実際に施設を管理する部署等が参画をいたしまして、全庁的な体制において作成をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 総務部長のほうから大変詳しく御説明もいただきまして、全庁的な体制で整備をしていくということでお話をいただきました。 そういった答弁いただきました中で、固定資産台帳は今回２年をかけて整備をしていくということなんですが、何年ごとにこの台帳を整備更新していこうとしているのか。例えば固定資産評価額や老朽化比率、そういったものも数値化して記載をしていくのか、そういった記載内容についても、わかればお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 固定資産台帳の整備についての再質問にお答えいたします。 台帳の整備後の管理につきましては、年１回を基本として固定資産台帳整備管理担当課が各部署に照会をかけまして、毎会計年度末の状況を把握する形で管理をしていく予定でございます。 固定資産台帳の記載項目につきましては、全ての地方公共団体において同様の台帳の整備を進める観点から、財務書類作成のための補助簿としての機能を有するということで、必要最小限の項目となっております。具体的には、１資産単位ごとに勘定科目、件名、取得年月日、取得価額等、また耐用年数、減価償却累計額、帳簿価額、数量等の情報を備えることとされております。 また、評価の方法につきましては、取得原価が判明しているものにつきましては原則として取得原価といたしまして、取得原価が不明なものにつきましては原則再調達原価といたすものでございます。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものにつきましては原則備忘価額ということで１円ということで設定をいたします。また、台帳の登録後は原則として取得原価といたしまして、再評価は行わないこととなっております。 なお、御質問にありました老朽化比率ということでございますが、これにつきましては、記載項目の例としては挙げられておりませんが、取得価格や減価償却の累計額から算出は可能な数値であるというふうに考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） はい、ありがとうございました。 それでは、次に公共施設等総合管理計画の策定について質問をしていきたいと思います。 先ほど固定資産台帳の整備については、その後の帳簿の記載内容についても非常に詳しく御答弁をいただいておりまして、これについては公共施設の現状と将来の見通しを把握するための第１段階でありまして、その上で防災や環境、高齢化に伴う市民サービスの変化を考え、これからの時代に合ったニーズに対応していくことが重要であると考えます。 また、総合的に判断と把握をしていくためにも、本市の歳入及び自主財源の推移を理解した上で、施設の概要や利用状況、そして建物状況、コスト状況等の総合的、横断的な実態把握、人口予測を踏まえた将来的動向を見通し、現状分析をまとめていかなければならないと思います。 そこで、計画の策定に向けて検討していただきたいわけでありますが、公共施設等総合管理計画は、いわゆる箱物と言われるものだけでなく、先ほどの固定資産台帳にもありましたとおり、橋梁から上下水道までがその内容に示されております。 改めてお聞きいたしますが、国が策定したインフラ長寿命化基本計画をもとに、本市の公共施設を一体的に整備、管理していくためにも公共施設等総合管理計画の策定に向けて検討をしていくべきでないかと思われますが、いかがでしょうか。 また、以前に質問させていただきましたが、策定に向けてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせを願います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 公共施設等総合管理計画の策定についての質問にお答えいたします。 まず、公共施設等の老朽化対策については、全国の地方公共団体において喫緊かつ共通の課題となっております。また、今後人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行っていかなければなりません。さらには、厳しい財政状況が続く中で財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。 このような中、国においては平成25年11月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画を踏まえまして、地方公共団体に対しては公共インフラの維持管理に関する基本方針を示す、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定を要請しているところでありまして、あわせて計画策定に要する費用の一部を特別交付税として措置することや、計画に基づき実施される公共施設等の除却や転用に対する地方債の特例措置など、所要の地方財政措置を講じることとなっております。一方、本市の公共施設の状況につきましても、経年劣化による老朽化が顕在化しておりまして、維持補修等の増加による財政への影響も懸念をされております。 これらのことから、公共施設については、初期建設費だけでなく使用状況等による費用対効果はもちろんのこと、修繕を含めた維持管理費等の将来発生コストを加味した中長期的な観点からの検討が不可欠であると考えてございます。 これまでにも既存公共施設の利活用や再編整備については常に検討も行ってまいったところでございますが、先ほど申し上げましたような国の指針や地方財政措置の動向なども踏まえまして、公共施設等総合管理計画の策定を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ただいま部長のほうから、総合的な配置も含めて、維持管理費そして中長期的な検討もこの公共施設を進めていく中で、この総合管理計画を進めていきたいというような答弁だったかと思います。 そういう中で、市全体でそういった施設の、例えばですね、問題点、課題等を整理し、市民の皆さんと情報を共有しつつ市全体の行政サービス、そして公共施設のあり方の全体方針を作成し、それをもとに改善案を検討することが今後必要となってくると思われます。 そういった実態把握を含めた利用状況を、市民の声を聞く中で進めていかなければならないと思いますが、その考えについて再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 公共施設等総合管理計画の策定についての再質問にお答えいたします。 公共施設のあり方は、将来のまちづくりを描く上で密接に関連する事項であることから、市民への十分な情報提供やニーズの適切な把握に努めることは重要であると認識をいたしております。したがいまして、同計画を策定する際には、さまざまな方法や機会を通じまして市民ニーズの把握や情報共有を図ってまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 非常に前向きな御答弁だったかと思います。 人口減少社会に入っていこうとしていく中で、今後は全ての公共施設をこれまでと同様に更新、そして保全をしていくことは財政的に不可能であるというようなことは、先ほどの答弁の中にもあったかと思います。 総合管理計画に基づく適正化、老朽化対策を推進していく上で、最近ではですね、官と民、市民がそれぞれの役割分担を持ちながら結びつき、そして地域社会や経済を活性化していこうとするＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、そういったものの活用、そして将来のまちづくりを見据えた検討、議会や住民との情報と現状認識を共有していくためにもさまざまな観点からこういうことを中心にまちづくりを推進していただきたいというふうに思います。 次に、空家対策
特別措置法について質問をさせていただきます。 先ほど脇議員からも
特定空家等認定について御質問をいただきましたが、そのまま質問させていただきたいと思います。 総務省が発表した平成25年住宅・
土地統計調査においては、全国の総住宅数が6,063万戸、そのうちの空き家が820万戸、全戸数の13.5％、10軒に１軒が空き家であるそうであります。５年前は13.1％、10年前は12.2％と、空き家率は着実に上昇しております。 そこで、この法律は
固定資産税の情報を活用し市町村が立入調査をすることができるのがポイントでありまして、修繕、撤去などの指導ができ、従わない場合は強制撤去も可能であるということになります。 そういった中で、制度について本市の今後の計画と進め方についてお尋ねをしたいと思います。 まず、空家対策
特別措置法施行後の
空き家対策の計画と進め方についてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 昨年の山条議員からの質問に対する答弁の中で、平成24年８月から９月にかけて坂出市連合自治会の御協力をいただきながら一軒家を対象にした調査報告がありました。４段階に分類され、敷地外から外観について目視で評価された、その結果は、ほとんど損傷がないというのが456軒、屋根など建物の一部に腐朽や破損が認められるというのが257軒、屋根や家全体が傾いているというのが47軒、建物が既に倒壊済みまたはほとんど倒壊しているというのが32軒、不明が16軒の計808軒という説明でありました。この結果をもとに、例えばですね、屋根や家全体が傾いている、家屋が既に倒壊済みと位置づけられる空き家に値する建物はこの時点で約10％でありますが、腐朽や破損が認められるという建物を入れると41％にもなります。 本制度が施行され、その対応を進めていかなければならないと考えますが、第三者を交えた委員会を設置し、こういった家全体が傾いている空家等やほとんど倒壊しているような
特定空家等について指導を行い、
固定資産税の優遇を見直していくことがこの法律の重要なところになると思います。 改めてその内容と今後の進め方、市はどのような手続で空き家の指導をしていこうとしてしているのか、お答えを願います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 法施行後の
空き家対策の内容と今後の進め方についてお答え申し上げます。 内容につきましては、先ほど２番脇議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。 今後の進め方でございますが、
空き家対策につきましては、所有者あるいは管理者がみずからの責任により適切に管理していただくことが前提でありますことから、まずは安全対策等必要な措置を講じていただくよう所有者等に依頼し、御理解、御協力を得るよう努めてまいることから初めてまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 所有者と協議していくということでありますが、本当に今後この
空き家対策をさらに進めていくという中で、例えば、第三者委員会を坂出市にも設置していかなければならない時期がいつか来ると思うんですけれども、今後の空き家、
特定空家等について検討していくためには、ある程度の期間をもとに調査もしていかなければならないと思います。 先ほど御説明を私のほうからもさせていただいた連合自治会の協力調査から３年がたとうとしておりますが、今後の調査予定、その空き家、
特定空家等について調査予定はあるのでしょうか、お聞かせを願います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 空き家調査の今後の予定についてお答え申し上げます。 御質問にもございましたが、本市におきましては自治会の御協力を得まして平成24年８月に市内の空き家実態調査を実施いたしたところでございます。 御質問の今後の調査予定につきましては、現時点におきましては未定でございますが、このたびの空家対策
特別措置法の施行を受けまして、市として
空き家対策を進めていく中で、状況のさらなる把握とその必要性等を十分に見きわめ、再調査につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） はい、ありがとうございました。 今後もそういった
空き家対策を進めていく中でということでありますが、国土交通省と総務省のほうが、
空き家対策の中で初めて、空き家を居住その他の使用がされていないことが常態であるというもので、その常態の期間としては１年間と定義をしております。そういった定義をされている中で、ぜひ早急にそういった現状把握というのを進めていただきたいなと思っております。 その次の質問も関連いたしますので、次の質問に移りたいと思います。
空き家対策の適正管理に関する条例の制定についてお尋ねをしたいと思います。 これまで空き家がふえてきた背景には、新築傾向という根強い考えもありまして、中古住宅を整備していくという発想は希薄であったかと思います。もちろん核家族化や人口減社会の影響も大きいのですが、どうにか自治体として取り組んでいかなければなりません。 そこで、全国市町には平成26年４月現在で355もの空き家等の適正管理に関する条例が制定されております。条例の目的は、市内における管理不全な状態となった空き家等に起因する景観及び住環境の悪化を防止すること、また生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することが目的とされております。また、建築物の所有者、管理者または占有者は、建築基準法第８条の中にありますように、その建物の敷地、構造、建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないとされております。しかしながら、建築に対する指導は県の所管でありまして、まさしく
特別措置法が進められると同時に、市独自でもその対策を進めていかなければならない重要な条例であるのではないかと思われます。 そこでお尋ねいたしますが、制定に向けての考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（前川昌也君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君）
空き家対策の適正管理に関する条例の制定についてお答え申し上げます。 空家対策
特別措置法におきましては、市町村における条例の制定を前提とせずとも、法に基づき実施していくことも規定上は可能となっております。 そのようなことから、本市における空き家の適正管理を進める上での条例整備につきましては、法の規定を十分に研究する中で、今後本市の地域特性を踏まえるとともに、条例により補完すべき事項等、他の自治体における事例等も調査研究し検討してまいりたいと考えてございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 規定上はなくても可能というところではありますけれども、ぜひこういった適正管理に関する条例も前向きに検討もしていただいて、坂出市の
空き家対策に十分にまた取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 こういった
特定空家等の危険を防止するため
空き家対策の原則を定め、市民の皆さんの協力を得ながら所有者に適正な管理を促す、基本的な私はルールであると考えております。 しかしながら、この条例だけでなくてですね、現在のところ、所管する担当課がわかりにくいというところも大きな課題であると思われます。今後はそういった相談窓口を含めて、担当課を設置するなど、組織機構の改革もあわせて考えていくべきではないかと思いますので、ぜひとも今後御検討いただきたいということで要望したいと思います。 次の質問に移りますが、地籍調査について、実施状況と今後の方針というところでありますが、地籍調査は国土調査促進
特別措置法に基づき作成される第６次国土調査事業十箇年計画に基づき計画的に行われ、本市も地籍調査が再開し、平成25年から３年目を迎えます。 この地籍調査事業は、おくれが出れば出るほど人証、物証が失われ、調査が困難になってくると思います。しかしながら、この事業が進められることによって、大変難しい中ではありますが、事業計画の策定及びこれに伴う事務手続、一筆地ごとに土地所有者立会による現地での各筆の境界確定、測量などがこれまで行われ、測量結果をもとに地籍図をつくり、１筆ごとの面積が確定されてきたと思います。 これまでの実施状況、そして今後の方針をお示し願いたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 松井基泰君 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 地籍調査についての御質問のうち、実施状況と今後の方針についてお答えいたします。 まず、実施状況でございますが、本市は国土調査法及び国土調査促進
特別措置法に基づき平成25年度から地籍調査を行っております。平成25年度には番の州地区及び沙弥島地区で調査面積5.72平方キロメートル、調査筆数538筆について調査を実施いたしました。平成26年度には、御供所町三丁目、沖の浜、築港町二丁目及び一丁目の一部で、調査面積0.46平方キロメートル、調査筆数475筆について調査を実施いたしました。今年度は御供所町一丁目、二丁目、常盤町一丁目、二丁目で調査面積0.28平方キロメートル、調査筆数1,190筆を実施する予定であります。 また、今後の方針につきましては、地震や津波などの災害時に円滑な復旧を図るため、海沿いの平野部を中心に調査を進めることとし、毎年度坂出市地籍調査事業推進本部会において地籍調査の年度別実施地区の選定及び実施方法を協議し、香川県とも調整しながら進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） これまでの実施状況と今後の方針についてお示しをいただいたわけでありますけれども、地籍調査というのは、この県内においては坂出市は非常に、再開したわけでありますけれども、他市に比べて非常に遅く再開したというところもありまして、やはりこれが進めば進むほど公共工事もまたやりやすくなりますし、坂出市の開発、そしてまた宅地の売買も含めて非常に前向きにいろんなことが進んでいくと思われます。 そういった中で次の質問についてになりますが、実施体制の強化についてお尋ねをしたいと思います。 この改正国土調査法によりまして、市町村等において地籍調査の大幅な進捗を図ることが困難な状況において、民間活力の導入による土地調査の実施体制が強化されたというところであります。 担当室には大変御苦労があると思いますが、まずは境界確定に至るまでさまざまなケースも予想され、現在の職員体制では事業を進めていく上で進捗状況にも影響が出てくる場合も想定されます。そこで、国土調査に係る調査測量等を一定の要件を満たす法人に委託することができることになったとも聞いておりますが、今後どのような方針で実施体制を強化していこうとするのか、また、現在も進めている調査の課題から見た実施強化策があればお示しをいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 実施体制の強化についてお答えいたします。 国土調査法及び国土調査促進
特別措置法の改正が行われたことにより、調査の一層の促進、調査体制の整備のため、一定の要件を満たす民間法人にも調査測量等が委託できるようになりました。 本市の地籍調査は、これまでは市職員で組織する直営班で資料の調査収集、地元説明会、一筆地調査、立会により確認した境界へのくいや標識の取りつけ、地籍調査票や地籍調査図の整理などの業務を行っております。調査体制につきましては、今年度から一筆地調査について直営班に加え民間業者１班に委託し、実施しております。 今後一筆地調査の推進につきましては、委託によって班編成をふやしていく予定でございます。また、一筆地調査の立会をお願いする土地所有者及び相続人の調査や、調査時に立会者に対して地籍図等をもとに内容を説明する必要があり、これらの課題に対応するため、今後も専門知識を持った職員の人材育成に努め地籍調査の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 答弁の中で委託によって班編成をふやすということで、この地籍調査を実施強化していくということであろうと思います。 先ほどの答弁の中で、職員チームをつくって人材育成をしていこうということでありますけれども、人材育成というのは、この地籍調査に関してどういうことを考えているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 人材育成についてでございますが、毎年直営班で調査実務の経験を重ねるとともに、国土交通省主催の制度運用実務研修会、全国国土調査協会四国ブロック会主催の地籍調査担当職員研修会や香川県主催の地籍調査担当職員研修会などの研修会や講習会等に参加することにより、専門職員の育成に努め地籍調査の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ぜひともですね、地籍調査、大変な仕事だと思います。地道な調査を職員一丸となって進めていただけますようお願い申し上げます。 次に、観光振興についてのうち、坂出市観光協会新事務所の活用についてお尋ねをしたいと思います。 ５月１日に人工土地南側１階の市所有部分を活用した、さらなる市民参加につながる新たなボランティア制度の実現に向けた拠点として新事務所が開設をされました。 内容については、まち歩き等のボランティア同士の交流、ツアーガイドの育成、そういったボランティアの拠点として市民共働によるまちづくり型観光が進められていくというふうに聞いております。市民にとって、自分たちの市の観光振興に参加できる大きなきっかけとなるわけでありますから、今後の事務所を活用した取り組みとして具体的にどのように考えているのか、お聞かせを願います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（前川昌也君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 観光協会の新事務所の活用についての御質問にお答えいたします。 これまで坂出市観光協会の事務所は坂出駅構内の観光案内所の中にあり、手狭で打ち合わせをするスペースもない状況であったことから、ことしの５月１日に人工土地の市が所有している部分を利用して新たな事務所をオープンしたところであります。 新たな事務所は、観光協会の事務室としてだけではなく、まちかど観光案内お旅所として、また観光客への観光案内、レンタサイクルなども行っており、多目的トイレや無料のＷｉＦｉスポットも備えております。また、さかいでブランド認定商品やさかいでまろグッズの直販も行っておるところでございます。さかいでブランドを広く知っていただくとともに、観光客がそれぞれの店舗に出向かなくても購入することができるようにもなりました。 また、事務所前の道路は遍路道ともなっており、お遍路さんに休息をしていただくため立ち寄っていただくおもてなしの心を持って、さかいでブランド認定商品であるお茶でお接待を行っております。 また、本市には、ボランティアでまち歩きを行っている方々が大勢おりまして、まち歩きをメーンにした市民共働によります観光振興につなげてまいりたいと考えております。 今までも三、四回、回を重ねましたが、この新たな観光協会の事務所でその会合も進めてまいりたいと思っております。新たなボランティアの方々の交流の場としても、また利用していただく、またお互いのまち歩きの協力体制の構築を図るとともに、観光スキルアップ塾などを開催して、新たなガイドの育成やスキルアップも図ってまいりたいと考えております。 さらに、インターネット環境、無料のＷｉＦｉも使った環境を整備しておりますので、ボランティアの方々に利用していただき、観光情報の集約と、またその発信の拠点としても考えていきたいと思っております。 また、まち歩きツアーの拠点、例えば集合場所でありますとか、そこで休息をとっていただくことも考えており、まち歩きに参加される観光客や市民の方々にも、また今般新しくつくりました宮本亜門さんによるＰＲビデオを見ていただいたり、本市の魅力を知っていただくとともに、観光情報の提供やさかいでブランド等のＰＲを随時行ってまいりたいと思っています。 以上です。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 新しい事務所の可能性っていうのが、今も答弁いただいたように非常に大きく広がったように思います。さかいでブランド、まろグッズにしても、なかなかこれまでだったら市民がどこに行って買えばいいのかっていうのが非常に不透明なところがあったと思います。 私もさかいでブランドの一つであります塩まくらを使っておるんですが、肩凝りとかですね、いろんなところにも非常によく効くというふうに聞いておりまして、ぜひさかいでブランドを手にとって市民の皆さんも観光事務所にお立ち寄りいただけるような、そういう事務所を今後つくっていただきたいと思っております。 次に、携帯情報ツールを生かした情報発信についてお尋ねしたいと思います。 先ほどは新事務所での取り組みについて詳細にお示しいただいたわけでありますが、この施設はその名のとおり、観光の拠点として活用されます。しかしながら、観光協会のホームページにもその移転事務所についての記載はありませんし、スマートフォンサイトもありません。特にまち歩きの観光客にとってスマートフォン情報は大きな観光手段になりまして、最近ではナビゲーション機能を有するスマートフォンを観光ツールとして活用されることがほとんどであります。既存事業の紹介はもとより、先ほど申し上げたさかいでブランド、さかいでまろのグッズ販売の紹介など、観光振興やにぎわい創出に向けた取り組みをぜひとも観光客に発信していただくためにも進めていただきたいと思います。観光協会として、ぜひとも行っていただきたいのですが、お考えをお示し願います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（前川昌也君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 携帯情報ツールを生かした情報発信についての御質問にお答えいたします。 総務省の平成26年版情報通信白書によりますと、我が国のスマートフォンの保有率は53.5％であり、ほぼ２人に１人が保有しております。また、モバイルでの高速な通信環境が整っていることから、情報通信機器の主役がスマートフォンになりつつあることがうかがえる状況となっております。 本市の公式ホームページは、本年４月からスマートフォンに対応いたしましたが、坂出市観光協会のホームページは現在パソコンでの利用を想定したものであり、本市に来られた観光客がスマートフォンで必要な情報を得るには不向きなページとなっております。 坂出市観光協会のホームページにつきましては、本市に来られた観光客の皆様に易しく、使いやすいスマートフォンに対応したホームページへのリニューアルを行ってまいります。また、ホームページのほかにもフェイスブック等を活用して観光やまち歩き情報等を発信してまいりたいと存じます。 内容といたしましては、既存の観光情報のほか、新事務所やにぎわい創出の取り組み、さかいでブランドやさかいでまろのグッズ紹介、ボランティアの方々の活動など幅広く本市の魅力を発信してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 ホームページもリニューアル、またフェイスブック等も活用してイベント情報、そういったものをタイムリーに発信していただくというようなことであります。 こういう、何にしてもですね、一つの情報を観光客というのは求めておりますので、早急にこの対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次に、
教育委員会制度についてお尋ねをしたいと思います。 これまでにも全国でいじめ、また未履修など、そういった問題に対する
教育委員会の対応というのがきっかけとなり、教育行政の責任体制の明確化を図る観点から、保護者委員の任命の義務化、合議体としての
教育委員会が教育長に委任できない事務の法定、
教育委員会の点検、評価の義務化、そういった改正が行われてきました。 今回の改正の議論が始まったのは、個々の
教育委員会だけの問題と捉えるのでなく、これまでの
教育委員会制度におけるさまざまな課題が顕在化したものであることから、制度の抜本的な改革が不可欠となったところであります。 そこで、平成26年６月の国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日に施行されました。改正法については、首長による大綱の策定、総合教育会議の設置、教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者の設置、
教育委員会のチェック機能の強化、国の関与の見直し等が盛り込まれております。 そこで、新教育長の所信について質問をさせていただこうと思っておりましたけれども、昨日の斉藤議員の御質問で丁寧に答弁していただいておりますので、質問としては割愛させていただきますが、教育長は、
教育委員会の会務を総理し、
教育委員会を代表する教育行政の第一義的な責任者として重要な役割を担っていただいております。國重教育長は、また市内でも林田小学校、東部小学校と校長職でも赴任され、市内の教育現場においても大変よく理解をしていただいておりますので、ぜひとも昨日の答弁にありましたとおり、子供たちに未来を切り開く力を育み、生きる力、ふるさとを愛する心を育てていただくことを私からも期待させていただいて、今後も坂出市の教育行政に御尽力をいただきたいと思います。 次に、教育委員の役割についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどにも申しましたが、新教育長は、執行機関である
教育委員会の補助機関ではなく、
教育委員会の構成員であり代表者となりますので、その権限が他の教育委員と比較して大きくなります。 一方で、
教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため、教育長は
教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることは変わりはなく、教育委員の役割は重要となります。その重要な役割としてのチェック機能を強化する観点から、教育委員定数の３分の１以上からの会議の招集の請求や、教育長が委任された事務の管理、執行状況の報告に関する規定が新設されております。 そこで、教育委員の役割について、どのようなものなのか、お示し願いたいと思います。
◎教育部長（藤村正人君） 議長─教育部長
○議長（前川昌也君） 教育部長 藤村正人君 〔教育部長（藤村正人君）登壇〕
◎教育部長（藤村正人君） 教育委員の役割についてお答えいたします。 教育委員は、従来から守秘義務と政治的中立の立場で学校教育、社会教育、文化、スポーツといった教育事務全般について合議により大所高所から基本方針を決定するとともに、執行状況についての点検、評価を行う役割を担っております。 また、平成26年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第１項には、教育委員の服務について規定されておりますが、その中の一つに委員はその職務の遂行に当たっては、みずからが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、法第１条の２に規定する基本理念及び大綱に則して、かつ、児童生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して、当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないとされております。 この中で児童生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期してという表現がありますが、これは深刻ないじめや体罰の問題など、児童生徒等の教育を受ける権利にかかわる問題の発生を防止することの重要性を踏まえ、教育委員は教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政を行う必要があることを法律に明記したものであります。 また、同じ平成26年の法改正においては、質問者も言われましたように、新教育長の職務をチェックする機能として教育委員の定数の３分の１以上で会議の招集請求を可能にしたこと、また、
教育委員会規則で定めるところにより、教育長に委任した事務の管理、執行状況を報告する義務が定められたものであります。 以上、申し上げましたように、教育委員は法の改正後も執行機関の一員であり、
教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であることに変わりはなく、教育委員自身の資質向上の研修や審議の活性化並びに教育長及び
教育委員会事務局のチェックを従来以上に果たすことが求められております。 以上です。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 教育委員のチェック機能を強化する、
教育委員会の中でですね、その重要な役割というのは非常に大きいものがあるというふうに私も先ほどの答弁の中でも改めて認識させていただきました。 その役割について御答弁いただいたことを理解したわけでありますが、その中で、執行状況の報告義務について再度お尋ねいたしますが、委員の役割の一つとして
教育委員会会議についてでありますが、会議の透明性、そして住民によるチェックの観点から、会議の議事録の作成、公表が努力義務とされておりますが、この努力義務にとどめられているのは小規模な地方公共団体における事務負担を考慮したものというふうに認識しております。 そこで、坂出市
教育委員会としてはどのようにこの報告義務について捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長（藤村正人君） 議長─教育部長
○議長（前川昌也君） 教育部長 〔教育部長（藤村正人君）登壇〕
◎教育部長（藤村正人君）
教育委員会会議録の作成、公表が努力義務になっているが、本市の対応はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
教育委員会会議における議論を公開し、住民への説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行う趣旨を徹底するため、
教育委員会会議録につきましては、これまでも地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されておりました会議の原則公開に加えまして、議事録の作成及び公表の努力義務が追加されたところであります。 これまで
教育委員会におきましては、坂出市
教育委員会会議規則にのっとり会議の終了後、会議録を作成しておりましたが、今回の法改正の趣旨を踏まえ、
教育委員会会議規則の一部を改正し、会議録の公表について、インターネットの利用、その他の方法によりこれを公表しなければならないことといたしました。なお、施行日については本年４月１日としておりまして、本年４月の定例
教育委員会の会議録につきましては、去る６月15日から市のホームページで閲覧できるようになっております。 以上です。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 次に、総合教育会議の内容についてお尋ねをしたいと思います。 平成27年４月１日に施行された、先ほどから申し上げております地方教育行政法の改正によって、首長の招集による総合教育会議を設置し、総合教育会議の議事録の公開をして行政の透明化を図ることになりました。 これにより首長が教育行政に果たす役割、責任、こういったものが明確になるということもあり、首長が公の場で教育施策について議論することが可能となったわけであります。また、総合教育会議において首長と
教育委員会が協議、調整しながら地方教育行政における大綱を策定することで両者が教育施策の方向性を共有し、
教育委員会は大綱を尊重しながら教育事務を執行していかなければならなくなりました。 これまでは首長が教育について関与することは遠慮する傾向があったと思います。そこで、首長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進していかなければなりませんが、首長と
教育委員会が協議を行う場として全ての地方公共団体に総合教育会議を設けることとなったわけであります。先般坂出市においても第１回の総合教育会議が行われたようであります。 そこで、会議の協議、調整事項は具体的にどのようなものになるのか、お示し願いたいと思います。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（前川昌也君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 総合教育会議の内容のうち、会議の協議、調整事項は具体的にどのようなものになるのかとの御質問にお答えいたします。 まず、協議、調整の定義でありますが、調整とは、
教育委員会の権限に属する事務について予算の編成、執行や条例提案、児童福祉などの市長の権限に属する事務との調和を図ることをいい、また協議とは、調整を要しない場合を含め自由な意見
交換として幅広く行われるものとされています。 具体的には、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１項に規定されておりまして、大綱の策定に関する協議のほか、第１号に、「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」、第２号に、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」となっています。 それぞれに該当する事項でありますが、まず、第１号では、学校等の施設の整備、教職員の定数等の教育条件に関する施策など、予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する市長と
教育委員会が調整することが必要な事項及び幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園を通じた幼児教育、保育のあり方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携等、市長と
教育委員会の事務との連携が必要な事項を想定しております。 また、第２号では、いじめ問題により児童生徒等の自殺が発生した場合、通学路で交通事故死が発生した後の再発防止を行う必要がある場合、災害の発生により生命または身体の被害は発生していないが、校舎の倒壊などの被害が生じており防災担当部局と連携する場合及び災害発生時の避難先での児童生徒等の授業を受ける体制や生活支援体制を緊急に構築する必要があり福祉担当部局と連携する場合等を想定しております。 総合教育会議におきましては、市長または
教育委員会が特に必要があると判断した事項について協議または調整を行うものでありまして、
教育委員会が所管する事務の重要事項の全てを協議、調整するものではありません。 また、
教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、採択すべき教科書、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とすべきではないとされております。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 詳細な御答弁いただきましてありがとうございました。 あくまでもこの総合教育会議というのは協議の場でありまして、もちろん首長が一方的に教育施策を決定し実行できるということではないということは十分理解しております。
教育委員会の執行権限は従来どおり変わっていないということではあると思うんですが、例えば、先ほど御答弁いただいた内容を含めて、調整がついていない事項というのがあった場合はどのように判断していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（前川昌也君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 総合教育会議において市長と
教育委員会において調整のついていない事項についてどのように判断していくのかとの御質問にお答えいたします。 市長及び
教育委員会が重要な教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されておりまして、法第１条の４第８項におきまして、「総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整結果を尊重しなければならない。」と規定されております。ここで調整が行われた場合とは、市長及び
教育委員会が合意した場合とされており、双方が合意した事項についてはお互いにその結果を尊重しなければならないということであります。 なお、調整のついていない事項の執行につきましては、最終的に法第21条において定められた
教育委員会の職務権限及び法第22条において定められた長の職務権限に基づき、
教育委員会及び市長のそれぞれが最終責任者として決定することになるとされています。 しかしながら、このたびの法改正の趣旨を踏まえますと、権限のある両者が総合教育会議の場で議論を尽くして調整を図ることが何よりも重要であり、より民意を反映した教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。 大綱の策定についてお尋ねをしたいと思います。 大綱については、市長と
教育委員会との連携強化、そして、首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するために首長は当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するということとされておりますが、これによって住民の意向の反映と地方公共団体における教育、文化の振興に関する施策の総合的な推進が図られていくと思いますが、大綱の主たる記載事項、また何年を予定し大綱を策定しようとしているのでしょうか、お聞かせを願います。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（前川昌也君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 教育大綱の策定についてお答えいたします。 まず、主たる記載事項は何かとのお尋ねでございます。 大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるもので、詳細な施策を求めているものではありません。大綱の主たる記載事項につきましては、国の通達の中では学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進など、予算や条例等の市長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられるとされておりますが、具体的な記載事項につきましては、各地方公共団体の判断に委ねられております。 本市におきましては、先般６月５日に第１回目の総合教育会議が開催され、教育大綱案の策定について話し合われましたが、その際には、国の教育振興基本計画や、他市の教育大綱案を資料として、記す内容や量等について種々議論されたところであります。今後総合教育会議の中でさまざまな御意見等を踏まえ、本市の教育大綱案が策定されることとなります。 次に、何年を予定しているのかとのお尋ねでございますが、法律では定められておりませんが、市長の任期が４年であることや国の教育振興基本計画の対象期間が５年であることから、４年から５年程度と考えられております。 以上でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 御答弁ありがとうございました。 そこで、この大綱の位置づけといいますか、これまで進めてきた坂出市の教育理念については大幅にかじを切るものではないというふうに理解したところであります。 例えば、これまでにも地域社会に開かれた信頼される学校づくり、確かな学力、そして健やかな体、人権同和教育から学校教育のあり方まで、坂出市はさまざまな教育施策を進めてきていただきましたけれども、教育大綱の策定、教育方針を進めていく上で本市の基本となるものは、例えば、国、県が進めてきた教育振興基本計画を基本としていくのか、また、何を基本としていこうとして進めていこうとしてるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（前川昌也君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 本市は何を基本にして大綱を策定していくのかとの御質問にお答えいたします。 本市では、これまで教育振興計画のような長期計画は策定しておらず、教育理念を具現化するために各学校で重点的に実践していただきたい課題や、子供たち一人一人に育んでもらいたい内容や方法を記した坂出市の学校教育の在り方を求めてを毎年更新し、市内の幼稚園、小中学校の全ての教職員に配付する方法で進めてまいりました。教育大綱の策定に際しましては、その坂出市の学校教育の在り方を求めてのほか、
教育委員会各課の基本方針や施策をもとに御協議をいただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（前川昌也君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 今回この
教育委員会制度については、法律の一部を改正する法律が公布されましたので、それについて御質問をさせていただいたんですが、あくまでも坂出市の教育、昨日國重教育長のほうから御答弁いただいた、その教育方針ですね、所信について、それを十分に進めていただき、今後もこれまでと同様に創造的、そして人間性豊かな人材を育成するため生涯学習の推進、そして教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していっていただく上で、今後も教育に対する課題を迅速に解決していただきますようお願いし、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（前川昌也君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時に再開いたします。 午前11時52分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時 再開〇出席議員 １９名 １番 植 原 泰 ２番 脇 芳 美 ３番 東 原 章 ４番 鳥 飼 年 幸 ５番 若 谷 修 治 ６番 村 井 孝 彦 ７番 斉 藤 義 明 ８番 出 田 泰 三 ９番 茨 智 仁 10番 大 藤 匡 文 12番 植 條 敬 介 13番 野 角 満 昭 14番 若 杉 輝 久 15番 松 成 国 宏 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 大 前 寛 乗 19番 山 条 忠 文 20番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 11番 前 川 昌 也 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 好 井 和 彰
秘書広報課長 洲 崎 真 治 政策課長 中 西 明 彦 総務課長 前 谷 博 司
資産税課長 山 地 正 人（市民生活部）
市民生活部長 平 田 敏 夫（健康福祉部）
健康福祉部長 寺 坂 政 喜 ふくし課長 松 川 忠 司（
建設経済部）
建設経済部長 松 井 基 泰（市立病院） 事務局長 宮 竹 光 浩 庶務課長 網 野 禎 彦（出 納 局） 出納局長 浦 田 俊 一（消 防） 消防長 河 合 宏 昭 消防次長 藤 井 浩 二（水 道 局） 水道局長 木 村 泰 規（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 藤 村 正 人
教育総務課長 杉之原 智 也 学校教育課長 大 平 美 徳 生涯学習課長 森 毅 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 山 田 秀 男 次長 中 西 佐知子 議事係長 照 下 希久子 書記 小 川 直 也 書記 西 野 博 幸 ────────────────────────────
○副議長（大藤匡文君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 14番若杉輝久君の質問を許します。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 14番 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） ６月定例会に当たり、公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。 早速第１番目の市民参加によるまちづくりについて質問をさせていただきます。 千葉市では、昨年８月より市民の報告をもとに行政が一緒になって地域課題を解決していくちば市民協働レポート、省略して「ちばレポ」と申しますが、を実施しております。具体的にはレポーターとなる市民がスマートフォン上のアプリを活用し、地域課題を市役所に報告します。例えば、道路が傷んでいるとか公園の遊具が壊れているといった課題を見つけたら、レポーターは写真や動画とともに説明文を入力してちばレポに投稿します。スマートフォンのＧＰＳ機能を活用することで正確な位置情報も自動入力されます。また、投稿された課題はほかの市民らと共有でき、課題に対する市役所の対応状況もちばレポで公開されております。レポーターの登録者数は現在およそ2,800人、ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくりが狙いであるそうであります。 言うまでもなく、千葉市は全市町村の中で13番目に多い約97万人の人口を擁する、香川県にも匹敵する大都市であります。しかしながら、近い将来には全国的な課題である少子高齢化の影響から人口は減少に転じると見られております。そのような中でも快適な住生活環境を維持していくためには、さらなる市民の協力が不可欠でありますが、千葉市においても自治会加入率の低下が大きな問題になっているそうであります。 そこで、特に若い世代を中心に利用率が高いスマートフォンなどを活用することで、より多くの方にまちづくりへの市民参画を促すことを目的に始められたようであります。レポーターからは、曜日や時間を気にせず市役所へ連絡できるのがいい、また、町を見る目が変わったなどの声が寄せられ、行政への積極的な参加意識が市民に芽生え始めており、行政側にとっても、以前は市民からの地域課題を各担当課が地図を広げ場所を確認して独自に対応することがほとんどでしたが、ちばレポを活用することで市内のどこにどんな課題があるか一目瞭然で、課題の把握が正確かつスピーディーになり、課題が目に見えるので行政がやるべきことも即座にわかるようになったとのことであります。 また、このシステムはクラウドサービスを利用しておりますので、全庁的な情報の共有が可能で、庁内の連携が加速し、業務の効率化につながっているそうであります。今後は、寄せられた情報を分析することで市民の力で解決できるものと、行政でなければ解決できない公共性の高い課題に分類し、市民の力で解決できるものは市民に委ねることによって、財政面でも大きな期待をしているとのことであります。このような事業をぜひ本市でも取り組んではどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（大藤匡文君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（大藤匡文君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 14番若杉議員のちば市民協働レポート（ちばレポ）を本市でも導入してはどうかということに御答弁申し上げます。 ちば市民協働レポート（ちばレポ）は、市民協働で地域課題を解決する取り組みとして、平成26年８月より運用開始されたと聞いております。運用開始後、レポーター登録者からも市民協働への参加に肯定的な意見が６割を占める一方、レポーター登録者の増加方策が課題となっているようであります。 本市におきましても、平成25年10月に市民との共働を達成するためのさらなる市民参加の具体的施策として出前市役所を創設いたしました。現在各地区の会議等に出席をし、地域の課題解決やにぎわい創出に必要な情報提供に努めております。また、地域の方々の生の声に耳を傾け、意見
交換を行い、各地域の課題の把握等に当たるなど、各地区においてさまざまな活動を展開しているところでございます。 本市といたしましては、各地区の自治会等のコミュニティーと顔の見える関係を構築する中で、各地区の抱える課題を共有し、解決策をともに考え対応することが、地域が主体となったまちづくりを推進するために重要であると考えております。 議員御提案の千葉市の取り組み、ちば市民協働レポート（ちばレポ）につきましては、市民協働と地域課題を解決する取り組みの一つとして、内容等を十分把握した上で参考にさせていただきたいと思います。 質問者もおっしゃいましたが、97万人という大きな自治体と、我々の５万3,000人程の市とでは、またその人口比率ですね、若者の。そういった面では、我々はやっぱり小さな市の特徴として顔の見えるというのがあって、ＩＣＴを使いますと顔が見えにくいという難点もある。そういうことも含めた上で研究もさしていただきたいと、かように思ってます。 以上です。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） お答えの趣旨はよくわかりました。質問でも触れましたように、千葉市の人口は約97万人、そして本市は約５万3,000人ということで、市民共働の進め方はおのずと異なると思います。 先ほど市長の答弁の中でもありましたけれども、出前ミーティングであるとか、市長サロンであるとか、さまざまな会合とかイベントで市長が先頭に立って顔の見える共働を築いていこうと御努力されていること、さらにはその具体的な形態としての出前市役所、大いに評価するところでございます。 しかしながらこのシステムの、先ほど申しましたけれども、もう一つの側面である地域の課題を全庁的に共有して業務の効率化を図る、こういうことは現在の、そしてこれからの人口減少時代に非常に重要なことであると思います。一つの課題として一考をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次の項目は、市民福祉の向上についてであります。 市長が本年度の施政方針で触れられておりました生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。 近年少子高齢化や厳しい経済状況の中、生活保護受給者がふえ続けておりますが、生活保護の対象とはならないものの、経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある方々がおられます。このような方々に対して就労支援や住居の確保、また学習支援等、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた生活困窮者自立支援法が４月１日から施行されました。 この制度は、これまでともすると制度のはざまに置かれてきた、言いかえると、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届きにくかった方々を対象とする制度であり、しっかりと取り組んでまいらなくてはなりません。 まず、この制度の概要と、坂出市ではふくし課と社会福祉協議会に相談窓口が置かれていると聞いておりますが、その役割分担、現在までの取り組みをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（大藤匡文君）
健康福祉部長 寺坂政喜君 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 市民福祉の向上についての御質問のうち、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。 まず、制度の概要についてでございますが、生活困窮者自立支援制度は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象として生活保護に至る前の早い段階で自立の支援を行う制度でございます。本年４月に開始された新しい制度で、全国共通の必須事業としては、自立相談支援事業の実施と住居確保給付金の支給制度が設けられております。 自立相談支援事業では、福祉事務所を設置する全国の自治体ごとに相談窓口を設け、必要に応じて個別の相談者ごとに具体的な支援プランを作成し、就労支援などを行います。 また、任意事業としては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などが例示されております。 次に、ふくし課と坂出市社会福祉協議会との役割分担についてでございますが、両方の部署に生活困窮者と関連性の強い福祉事業がありますので、本市ではどちらで生活困窮者から相談を受けても互いに連携して対応することを基本としております。それぞれの部署の生活困窮者に関係する役割の例を申し上げますと、ふくし課では生活保護制度や障がい者福祉制度など、幅広い公的福祉制度を担っております。一方、坂出市社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業や助け合い金庫の貸し付けなど、低所得世帯等への更生援助活動や住民参加型の在宅福祉サービスなどの運営を担っております。 次に、現在までの取り組みについてでございますが、昨年度は制度開始前の準備作業として、相談員の育成のため各種研修の受講や他市のモデル事業を視察するなど制度開始に向けて準備を進めてまいりました。本年４月からは、相談窓口を設け、自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの必須事業を開始したところでございます。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） よく説明わかりました。 この制度は、生活保護に至る前に支えて、新たな人生への後押しをする画期的な制度であると私は考えておりまして、県内でも２カ所に窓口を置いているのは坂出市だけであります。積極的な取り組みをしようという体制のあらわれであると思います。 また、先ほどの御説明のとおり支援制度には６つの事業があり、その中で、先ほどの答弁にもありました自立相談支援事業、住居確保給付金の２つが制度開始時の必須事業であります。 自立支援事業について厚生労働省のホームページを見ますと「あなただけの支援プランをつくります。生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口に御相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。」とあります。国が示す相談体制では、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の配置が基本となっております。本市ではどのような体制をとっているのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（大藤匡文君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 本市の相談体制についてお答えいたします。 本市においては、本年４月より生活困窮者に対する相談窓口をふくし課と坂出市社会福祉協議会の２カ所に設けております。県内他市では市役所と社会福祉協議会のいずれか一方だけに相談窓口を設けておりますが、両方の部署に生活困窮者と関連性の強い事業がありますことから、本市ではどちらでも相談に応じることのできる体制を設けた点が特徴でございます。 相談員の職員体制については、ふくし課には主任相談支援員１名、就労支援員１名、坂出市社会福祉協議会には相談支援員１名を置いて互いに連携して対応しているところでございます。なお、本年４月から２カ月間の相談実績は、新規の相談がふくし課は５件、坂出市社会福祉協議会５件の合計10件でございます。 また、就労支援については、ハローワークへ同行するなど本人の適性、能力に合う仕事を本人と一緒に探したり履歴書の書き方や面接の練習などを行ったりするなど、就労を支援します。平成25年度から生活保護受給者を対象とした就労支援員１名を週２日配置しており、平成26年度では実質19名、延べでは28名の就職につながっております。 今年度からは生活困窮者も就労支援の対象となるため、就労支援員の勤務日数を１日ふやし週３日配置としております。生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の就労支援は、対象者が異なるだけで支援内容は同じでありますので、これまでの生活保護受給者に対する就労支援のノウハウを生かし、生活困窮者への就労支援に努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） よくわかりました。坂出市の実績をお伺いいたしますと、積極的な取り組みのあらわれと思います。 次に、必須事業のうちの住居確保給付金の支給についてでありますが、家賃相当額を支給します。これも厚生労働省のホームページからの引用でございますが「家賃相当額を支給します。離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。」とありますが、これについても資格要件、給付金の内容等をわかりやすくお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（大藤匡文君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 住居確保給付金についてお答えいたします。 住居確保給付金の支給制度は、従来の住宅支援給付制度が法制化されたもので、離職などにより住居を失った方や住居を失うおそれの高い方に対し、就職活動を行うことなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えた上で就職に向けた支援を行う制度でございます。 対象者は、離職後２年以内の65歳未満の方で、現在住居がない、または住居を失うおそれのある方です。対象者には収入要件、資産要件、就職活動要件が設けられております。 収入要件としては、申請月の世帯員の収入合計額が市民税の非課税限度額の一月分に相当する収入を基準額とし、家賃を合算した額以下であること。資産要件としては、金融資産の合計が基準額の６カ月分以下かつ100万円以下であること。就職活動要件としては、ハローワークでの月２回以上の職業相談や自治体での月４回以上の面接支援を受けるとともに、原則週１回以上求人先へ応募または求人先の面接を受けることなどとなっております。給付金の額は借家やアパートなどの家賃相当額であり、その上限は生活保護の住宅扶助費と同額となっております。なお、本年７月に住宅扶助費が改定されますので、改定後の額で申し上げますと、１人世帯では月額３万2,000円が上限となります。支給期間は原則３カ月ですが、就職活動を誠実に行っているにもかかわらず就職できなかった場合は最長で９カ月となっております。なお、本年４月からの実績については、現在のところ給付実績はございません。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） ありがとうございます。 次に、この制度の対象者は従来の福祉政策のように課題別、対象別の限定的な制度ではなく、いわば市民全体が対象であります。せっかく制度を立ち上げたにもかかわらず、知られていないのでは、この制度の求める成果はなかなか得ることができません。早期発見、早期対応という面からも、今説明いただいた内容をわかりやすく市民の皆さんに周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（大藤匡文君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 広報体制についてお答えいたします。 生活困窮者自立支援制度の広報体制については、福祉事務所の協力機関である民生委員には本年２月と６月の２回、民生委員全員を対象とした研修会において制度の説明を行い、受け持ち地区での本制度の対象と思われる方への働きかけや相談支援について協力のお願いをいたしました。また、先般、地区社会福祉協議会の会長会でも本制度について周知するとともに、市ホームページにもお知らせを掲載したところです。さらに、坂出市社会福祉協議会においてもふくしだより５月号で周知をしていただいております。今後は、さらに７月号の市広報紙に掲載し周知をするほか、引き続きさまざまな機会を通じて本制度の周知を図ってまいります。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 答弁ありがとうございます。 この法律の趣旨を生かすためには、より多くの方に周知することが重要であります。先進地におきましては、スーパーや病院、公民館など人の多く集まる場所にポスターを掲示しているところもございます。 また、先ほど住居確保給付金について詳しく説明いただきましたけれども、なかなか覚え切れません。この広報、市民の皆さんにわかりやすい広報、市の広報紙にも掲載するという御答弁ございましたけれども、わかりやすい広報に努めていただきたいと思います。 次に、この支援制度をより充実したものにするためには、広報とともに関係部署や関係機関との連携をより強化することが必要であると思います。生活に困っているからといって、みずからＳＯＳを発することはなかなか難しい面もあるかと思われます。アウトリーチ、訪問支援を含めた相談体制や、民生委員さんなどの地域の関係機関や部署との連携体制を構築し、早期発見、早期支援が必要であります。 例えば、民生委員への相談、また税務相談等で支援の必要があると判断した場合は、本人の同意の上で窓口に紹介し、着実に支援につなげるような体制をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（大藤匡文君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 関係機関との連携についてお答えいたします。 生活困窮に至った理由や自立した生活を阻害している原因はさまざまであり、生活困窮者の相談窓口では多様で複合的な相談を受けることになります。 従来からふくし課では税務部門などの関係各課や坂出市社会福祉協議会、民生委員などから生活に困っている方の紹介を受け、生活保護などの相談に対応しております。また、個別支援の段階においては、就労支援ではハローワーク、ひきこもりや精神保健では中讃保健福祉事務所、借金問題では法テラスなどの外部の関係機関とも連携を図っております。 さらに、本年７月からは県内の社会福祉協議会や福祉施設が基金を創設し、香川思いやりネットワーク事業が開始されます。この事業は、その日の食料にも困るような逼迫した場合には食べ物の現物給付を行うなど、公的制度のはざまや制度の対象とならない課題に対応し、制度につながるまでの緊急的な支援を行うものであり、これら関係機関との連携強化も図ってまいります。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 御答弁ありがとうございます。 質問に対する答弁がどれも積極的な答弁で、再質問する余地がございませんので、この項目の最後の質問をさせていただきます。 今後の展開でございますけれども、先ほど申しましたとおり、この支援制度には６つの事業があります。そのうち、今詳しくお伺いいたしました２つが制度開始時の必須事業であります。残りの４事業について今後の展開をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（大藤匡文君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 任意事業である４事業の今後の展開についてお答えいたします。 生活困窮者自立支援制度は、本年４月に始まったばかりであり、制度の周知に努めるとともに、相談窓口と関係機関との連携強化など、支援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 また、任意事業については、先進地の実施状況や効果なども参考とする中で、本市における将来的な実施の必要性などについて関係課や坂出市社会福祉協議会、民生委員などの関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） よくわかりました。この事業は４月から始まったばかりであります。制度を運用する中で需要等を見きわめながら今後の展開を図っていくのは当然でありますけれども、自立支援事業で支援プランの作成を入り口としますと、残りの４事業は、任意ではありますが、具体的な自立を示す出口であります。財政面、組織の整備等難しい面もあるかとは思いますが、より積極的な取り組みをお願い申し上げます。 それでは、最後の項目に入らせていただきます。 市民の安心・安全を守る取り組みについて質問をいたします。 ＡＥＤの普及により、突然の心臓発作に見舞われたときにとうとい生命がＡＥＤのおかげで救われたという事例がふえております。また、平成16年からは一般市民も使用可能となったことから、講習会等でＡＥＤの取り扱い訓練を受ける市民も年々増加していると聞いております。その設置場所も平成18年当時、公共施設では市立病院、消防本部のみであったものが、昨年６月議会での答弁によりますと、公共、民間を合わせて、消防本部で把握しているだけでも145施設に及んでいるということであります。本市の積極的な取り組みに敬意を表するものであります。 初めに、現在の本市のＡＥＤの設置状況をお知らせください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） ＡＥＤの活用についての御質問のうち、本市の設置状況についてお答えいたします。 現在本市では本庁舎、各出張所等市庁舎関連施設で11カ所12台、中央公民館、市立体育館等文化体育施設で14カ所14台、市内小中学校で17カ所17台、合計で42カ所に設置されております。これらのほかに消防部門におきましては救急車積載用などで８台、また市立病院においては７台を保有いたしております。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 今の御答弁は、公共施設での設置ということであったと思います。 私が先ほど申しました145施設というのは、民間施設も合わせてということで質問をいたしましたけれども、想像いたしますに、民間の施設、コンビニエンスストア等でも徐々に設置をしているところもふえております。これはＡＥＤの重要性というものが広く行き渡るとともに、消防本部等で救急救命講習で具体的なその取り扱い方を講習してきた結果であると思います。関係機関のこれまでの御努力を踏まえた上で、さらなる取り組みについて３点質問をさせていただきます。 １点目は、ＡＥＤの貸し出しについてであります。 公共施設や民間施設への設置推進も非常に大切なことではありますが、設置施設の休業日、時間外などは緊急使用には対応できません。必要になるかもしれないときに手の届くところに置いておくためには、市民が参加するイベント等の主催者を対象とした貸出制度は非常に重要であります。 そこで、県内でＡＥＤの貸出制度がある自治体とその概要、本市の貸出制度の概要と状況についてお伺いいたします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 現在県内でＡＥＤ貸出制度がございますのは、本市を含めまして高松市、丸亀市であると認識をいたしております。いずれも自治会やスポーツ行事を開催する市民団体等に対しＡＥＤを無償で貸し出す制度となっております。 本市におきましては、平成19年４月より本制度を実施いたしておりまして、出張所及び生涯学習課において保管しておりますＡＥＤの貸し出しを行っております。平成26年度におきましては、合計15回の貸出実績がございます。 今後とも制度の周知を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 本市には貸出制度があり、先ほどの御答弁で15回、26年度ですか、15回貸し出しの実績があるということは、実は知りませんでした。 先ほどの支援制度の質問でも申しましたけれども、15回も貸し出しがあるということは、市民の皆さんは御存じだったのかもしれませんけれども、この趣旨を生かすためにはより広い市民の皆さんに知っていただくことが重要であります。 この質問の打ち合わせ等をしておりましたところ、きょうの昼休みに市のホームページを拝見してますと、早速この貸出制度についてホームページに掲載をされておりました。それを拝見しますと、出張所プラス生涯学習課保管のＡＥＤということでございましたけれども、各出張所には先ほどの答弁のとおり１台ずつございます。生涯学習課は何台保有しているのか、今わかりましたらちょっと御答弁いただきたいと思うんですが。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 再質問に御答弁申し上げます。 生涯学習課におきまして貸出用として保有いたしておりますのは１台でございます。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） よくわかりました。こういうすばらしい貸出制度があるのは、坂出市含めて高松市、丸亀市だけであるということでございました。より広く市民の皆様への広報に努めていただきたいと思います。 ２点目に移ります。 ＡＥＤを常備したい団体等に対しての支援策について質問をいたします。 高齢化が進行する中、ライフスポーツの普及により公園や空き地でグラウンドゴルフ、ペタンク、ゲートボール等の定期的な練習や大会、また集会所等での文化活動など高齢者が多数参加するイベント、また高齢者に限らず土日を中心に行われる各種スポーツ少年団等の練習や大会等、ＡＥＤが近くにない場所での不測の事態が心配されるところでもあります。 １台三十数万円のＡＥＤを自己財源で準備できる団体は多くないと思われます。ＡＥＤを常備したい団体に対して何らかの支援策を講じる必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 現在公共施設におけるＡＥＤにつきましては、施設を利用する市民の安全に配慮し、利用頻度や活動内容、管理等を考慮しながら随時設置を進めているところでございます。 また、スポーツ団体などによっては、所属する上部団体等の貸し出しにより対応しているところもあるとお聞きをいたしております。 御質問のございましたＡＥＤを常備したい団体への支援策につきましては、本市も含め県内では現在のところ制度はないと認識いたしておりますが、自治会やスポーツ団体、民間福祉施設等各方面の御意見、御要望もお聞きする中、導入事例について調査研究してまいりたいと存じます。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 調査研究ということでございます。前向きな調査研究をお願いをいたしたいと思います。 ３点目ですけれども、ＡＥＤの設置場所マップの作成についてであります。 万が一の場合、いかに早くＡＥＤを使用できるかが問題でございます。そのためには、常日ごろから設置場所を市民の皆さんに理解していただけるようにＰＲを強化することが重要であります。本市の公共施設にはほとんど設置されていると先ほどの答弁にもありました。業務の時間外はいかがでしょうか。管理の都合上、施錠できる場所に設置するのはやむを得ないことであると思います。特に学校開放で、放課後、土曜日曜、祭日の利用が多い小中学校では、せっかく設置していても利用できない場合があるのではないかと推測いたします。このような場合でも最寄りのＡＥＤ設置場所を事前に把握できれば、まさかのときに素早い対応ができるのではないでしょうか。 初めに、学校開放時にＡＥＤが使用できない小中学校は何校あるか、お知らせください。
◎教育部長（藤村正人君） 議長─教育部長
○副議長（大藤匡文君） 教育部長 藤村正人君 〔教育部長（藤村正人君）登壇〕
◎教育部長（藤村正人君） 学校開放時にＡＥＤが使用できない小中学校は何校あるかについてお答えいたします。 学校開放事業につきましては、現在市内小学校10校、その上に旧中央小学校、旧王越小学校及び旧与島中学校を加えた計13カ所で実施しております。そのうち、西庄小学校、川津小学校、瀬居小学校、旧中央小学校及び旧王越小学校の５カ所におきましてはそれぞれの体育館にＡＥＤを備えており、学校開放時に利用することができます。その他の小学校７カ所につきましては校舎内に設置しておりますことから、事前に学校との貸し出しの手続を行い万一に備えることができますが、実態といたしましてはほとんど貸し出しがないと伺っております。なお、旧与島中学校には現在のところ設置はいたしておりませんが、行事等においては与島出張所備えつけのＡＥＤで対応していると聞いております。 以上です。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 13カ所中７カ所が校舎内に設置されているが、事前に貸し出し等の手続をとれば貸し出しができるということで、一つ安心はいたしました。しかしながら、実態としては貸し出しがない、貸し出しの申請はないということでございますので、事前にですね、例えば学校開放、体育館にＡＥＤが設置されていない学校でのいろんなスポーツ等の行事の際に、最寄りのＡＥＤ設置場所がわかっていれば、まさかのときにも慌てないと思います。そのために、市のホームページや現在作成中のさかいで暮らしの便利帳等に設置場所マップを掲載してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長
○副議長（大藤匡文君） 消防長 河合宏昭君 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕
◎消防長（河合宏昭君） ＡＥＤ設置場所マップの作成についての御質問のうち、市ホームページや現在作成中のさかいで暮らしの便利帳に設置場所マップを掲載してはとの御質問に御答弁申し上げます。 ＡＥＤの設置場所につきましては、直接本市で把握することはできず、ＡＥＤ関連団体のサイトで知ることができます。現在管理団体サイトの承諾を得る必要があり、働きかけを行っているところであります。 また、さかいで暮らしの便利帳は暮らしに役立つ行政情報や地域の観光情報、また医療情報等から成る情報誌で、市民の皆さんが必要なときにすぐに役立つ保存版です。ことしの秋に発刊予定でＡ４判の見開きの構成になっており、地図上に多数のＡＥＤ設置場所の施設名を掲載すると見づらくなる上に、３年ごとの発刊予定であり、その間の情報更新がされない状態になります。このことから、ホームページ上に関連団体サイトのリンクを張りつけ公表すると、最新の情報を得ることができることに加え、携帯電話やスマートフォンからアクセスし位置情報を確認することもできるため、信頼性、利便性の高いものになると考えております。 いずれにいたしましても、ＡＥＤにつきましては平成16年に一般市民にも使用が認められて以降、市内の学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に急速に普及しており、公共スペース等に設置されているＡＥＤが救命や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮しております。このことからも、ＡＥＤの設置場所を容易に知り得る環境を整備することは重要であると認識しております。 今後とも救命講習や防災訓練等、あらゆる機会を捉えて積極的に情報発信し、さらなる応急手当ての普及促進を図っていき、安心・安全なまちづくりを目指し、このような情報提供の仕組みの導入について調査研究を継続的に取り組みたいと考えております。
◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番
○副議長（大藤匡文君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕
◆１４番（若杉輝久君） 積極的な御答弁ありがとうございます。 このＡＥＤを使うような事故がないにこしたことはありませんけれども、まさかのときに市民の皆さんが安心できるような体制を築くことが重要でございます。これからも積極的な運用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（大藤匡文君） 次、16番楠井常夫君の質問を許します。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 16番 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、６月定例会に当たりまして新政会の一員として一般質問をさせていただきます。 最後の質問者ということで、理事者の皆さん、議員各位、お疲れのこととは思いますが、いましばらく御清聴いただきますよう御協力よろしくお願いいたします。 そして私また、質問の機会を２年半ほど逃しておりまして、久しぶりでございます。非常に緊張しております。お見苦しい点が多々あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。今任期、市民の皆様の負託に応えるべく精いっぱい精進してやっていくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、理事者の皆様には、市民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。 また、かなり重複する質問がございますが、角度を変えながら質問させていただきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、質問に入らしていただきます。 まず最初は、新
教育委員会制度についてであります。 本年４月１日より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この改正により、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。これにより、新
教育委員会制度では、次のような改革が行われます。 教育行政における責任体制の明確化、
教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺者が起きた後においても再発防止のために国が
教育委員会に指示できることの明確化等でございます。 また、具体的な制度の変更内容といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明性、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、教育に関する大綱を首長が策定するとなっております。 そこでお伺いいたします。 新
教育委員会制度においては、前述のように総合教育会議の設置と教育の振興に関する施策の大綱が大きな柱であります。市長は、この会議のあり方をどのように考えるのか、また、大綱は会議において協議、調整しながら策定されるとありますが、地域の実情に応じた内容等、大綱についての市長のお考えをお聞かせください。また、市長の教育に対する思いがあれば、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（大藤匡文君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（大藤匡文君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 16番楠井議員の総合教育会議の御質問にお答えをいたします。 まず総合教育会議のあり方についてのお尋ねでありますが、質問者もおっしゃったように、私は今からは市長の立場で御答弁申し上げますが、内容は相当重複するかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。 まず、首長は民意を代表する立場であるとともに、教育行政におきましても教育委員の任命や
教育委員会の所管事項に関する予算の編成、執行、条例の提案など、重要な権限を有しております。しかしながら、一般論といたしましては、これまで首長と
教育委員会の意思疎通が十分でなかったため、地域の教育課題やあるべき姿を共有できていないという御指摘がございました。そのため平成26年の法改正により総合教育会議の設置が規定され、首長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとされたものであります。 具体的に申し上げますと、会議の位置づけといたしましては、首長と
教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場として設けられておりまして、会議で議論する事項につきましては、１つ目は大綱の策定、２つ目は教育条件の整備など重点的に講ずべき施策、３つ目が児童、生徒等の生命、身体の保護等の場合に講ずべき措置の３点が規定されております。 ただいま申し上げましたような総合教育会議の設置の趣旨を十分に尊重し、
教育委員会と首長部局との連携により、円滑かつ充実した形で教育行政が推進していけるものと考えております。 次に、地域の実情に応じた内容等、大綱についての市長の考え方ということにお答えを申し上げます。 私の政治理念として、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと思えるまちづくりを提唱してきておりますが、その基本となりますものは、言うまでもなく人づくりであると考えております。そのため、ふるさとを愛する心を育む愛郷育及び人を思いやる心を育む愛敬育の推進に取り組んでおります。 このことは、國重教育長の「未来を拓く力をはぐくむ人づくり」の理念と相通ずるものがあり、自立、共生、チャレンジの力を育むために、生きる力を育む教育、夢に向かって挑戦する教育、ふるさと坂出を誇りに思える教育をこれまで以上に充実していこうとする考え方を尊重するとともに、互いに地域の教育課題について共有をし、総合教育会議の場で教育長や教育委員の皆さんとともに十分協議をして、教育大綱を策定してまいりたいと考えております。 今回策定する教育大綱は、あくまでも本市の教育の基本的な方向性を示すものでありますことから、その趣旨が十分に生かせるよう工夫するとともに、本年度に策定する市政における最上位の方針となります坂出市まちづくり基本構想との整合性も図ってまいりたいと思っております。 また、去る６月５日に第１回総合教育会議を開催し、教育大綱についても協議をいたしましたが、忌憚のない御意見がたくさん出てきたものと思っております。また、策定のスケジュールも協議をされましたので、今後その日程に合わせて市民の皆様から信頼のある教育大綱を策定してまいりたいと考えております。 次に坂出の教育に対する私の思いについてお答えいたします。 昨日13番野角議員にもお答え申し上げましたとおり、志ある子供たちを育てて地方創生へとつなげていくこと、また、本市の伝統、文化、歴史、偉人を尊重し、そのすばらしさを子供たちに伝えることが非常に大切なことだと考えており、教育再生こそが地域再生であり、日本再生の根本であり、ひいてはそれが我が国の現在の平和と繁栄を次代に引き継いでいくものと考えております。 以上です。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） どうも大変御丁寧にありがとうございました。 市長の教育に対する思い、ひしひしと伝わってきたような気がいたします。人づくりは国づくりと言われるぐらい重要なことでございますので、教育に熱心に、どこかしらの市長さんみたいに予算を盾に取ってというようなことのないようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、次、さしていただきます。 次は、行財政改革についてでございます。 今月１日に坂出市行財政改革実施計画が発表されました。内容を見てみますと、昨年策定した第５次坂出市行財政改革大綱に基づく平成27年から平成29年までの具体的な取り組みであります。本市では、今まで行財政改革大綱のもと、市長や職員の努力で効率的な行財政運営に努めてこられました。まさに大きな仕事をする小さな市役所の実現を目指し、経費の削減に留意しながら職員みずからの的確な判断と創意工夫により最少の経費で最大の効果を上げる組織づくりに取り組んでこられております。定員適正化や効率的な組織づくりの実績も十分に成果が出ておると感じておるところでございます。今後とも健全な財政運営を心がけていただきたいと思います。 そこで、まずお伺いいたします。 平成21年度から平成25年度までを計画期間とする第４次行財政改革大綱の実績について、第４次大綱前の20年と25年の差異をお答えいただきたいと思います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（大藤匡文君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 行財政改革実施計画策定の実施効果についての御質問にお答えいたします。 前回取り組んだ第４次大綱における平成21年度から平成25年度までの実績につきましては、第二次定員適正化計画による職員数の削減、また一般廃棄物の収集運搬業務における民間委託の実施などによりまして、第４次大綱開始前の平成20年度と比較して、最終年度である平成25年度では約４億2,700万円の効果額となっております。 以上でございます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） どうもありがとうございます。 ４億2,000万円の削減がなされたと、非常に大きな数字でございます。 何でこういうことを言うたかというたら、計画の中身を見た場合に、ちょっと市民の方から言われたのが、累計で出とるんで実質的な数字がちょっとわかりにくいという御意見があったので、それでちょっと聞いてみたところなんです。 次に参ります。 そして次に、今回示されました行財政改革実施計画では、市民の皆様の御理解や御意見をいただきつつ、全職員が創意工夫を凝らしながら行財政計画の推進に鋭意取り組み、市民が坂出に住んでいてよかった、さらには坂出に住みたいと実感できる市民共働によるスリムで持続可能なまちづくりの実現を目指すとされております。 そこで、本計画の狙いと重点項目、計画の実施によって得られる効果額など、本市の行財政運営に与える効果について具体的に御答弁いただきたいと思います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（大藤匡文君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 昨年３月に策定いたしました第５次行財政改革大綱に基づく平成27年度から平成29年度までの具体的な取り組みをまとめたものが本計画でございますが、これまで進めてきました経費の削減や職員数の抑制といった量的な改革を維持する中で、市民共働・サービスの視点、また経営の視点、健全財政の視点の３つの視点から質の向上に向けた改革を図り、市民共働によるスリムで持続可能なまちづくりの実現を目指すことといたしております。 なお、市民共働・サービスの視点では、市民ニーズの把握と市民サービスの向上、また市民との共働の推進、大規模災害に備えた体制の整備、民間委託の推進、また経営の視点では、持続可能な行政経営の推進、行財政運営の効率化、定員管理と人材育成、行政の透明性の確保、また健全財政の視点では、財政の健全化、歳出の見直し、自主財源の確保、資産の活用、公営企業会計の健全化をそれぞれ重点的に取り組む内容であります。 次に、計画の実施に伴う効果でございますが、本計画につきましては、原則大綱策定前の平成25年度と比較した削減額や数値目標等を設定しており、実施内容によってその効果額が算定できないものもございますけれども、学校給食業務の民間委託や
固定資産税前納報奨金制度の廃止など、効果額の算定が可能なものの合計といたしまして、平成27年度で約3,600万円、計画期間中の３カ年の合計では約１億6,300万円の効果額を目標といたしております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） ありがとうございます。 しっかりと行財政改革に取り組んでいただいて、本来の市政運営の健全化をより一層進めていっていただきたい。そして、後ほど申し上げますが、やはり現場主義、市民本位で、ぜひともそういうことを進めていっていただいて、市民サービスの質を落とさないということを目的で進めていっていただきたいと思います。 それでは、次に参ります。 次、新教育長の所信及び教育課題についてでありますが、新教育長の所信については、きのうからいろいろな議員が質問されておりますので、重なる部分については割愛させていただきますが、教育長自身が新たに教育長となられたということで、今後取り組んでいきたい施策等があればお話しいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（大藤匡文君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 新教育長としての所信につきましては、昨日７番斉藤議員にお答え申し上げましたとおりでございます。 また、これから取り組んでいきたい具体的な施策等につきましても昨日お示しいたしましたとおり、自立する力、共生の力、チャレンジする力の３つの力を未来を開く力としてしっかり子供たちに育むために、学校教育におきましては、生きる力を育む教育、夢に向かって挑戦する教育、ふるさと坂出を誇りに思える教育をこれまで以上に充実してまいりたいと考えております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） どうもありがとうございました。 まことに重複して申しわけございません。しっかりと自立、そして共生、チャレンジですか、それに向かって坂出の教育を引っ張っていっていただきたいと、そのように期待してこの質問を終わります。 次、教育の課題についてお伺いいたします。 昨年８月に東部小学校におきまして坂出市連合児童会が、市内児童の代表が集まり、いじめ問題について会議をしたと聞いております。また、中学校でも連合生徒会によるいじめゼロ宣言の会議が行われたとお聞きいたしました。 そこで、これらの活動内容についてどれぐらいの規模や頻度で開催されているのか、また、活動内容について、まずお伺いいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（大藤匡文君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 連合児童会・生徒会の活動内容についてお答えいたします。 まず、連合児童会は昨年度から開催されており、昨年度は８月19日と１月６日の２日間、東部小学校において附属小学校を含む市内13校の小学校の児童会代表及び教員延べ126人の参加があったところでございます。 その活動内容について申し上げますと、いじめ防止をテーマに話し合う中で、いじめ問題の重大さを認識し、いじめ防止の具体的な行動について協議を行いました。また、グループに分かれて、連合児童会いじめ撲滅宣言や生活日めくりカレンダーを作成いたしました。また、冬休みには、連合児童会いじめゼロ宣言や生活日めくりカレンダーが各小学校でどのように活用されているかをテーマに活動報告会を開き、どの学校もいじめのない学校づくりに児童会が中心となって活動していることが成果として確認されたところでございます。 次に、連合生徒会につきましては、毎年１回開催されており、昨年度は７月29日、旧王越小学校跡地において附属中学校を含む市内７校の生徒会役員及び教員77人が参加し、夏期研修会が開催されました。 活動内容といたしましては「ＳＡＫＡＩＤＥいじめゼロＧ７」共同宣言の取り組みの事例発表に加え、地域住民との交流によるフィールド調査等の実施でございます。参加生徒の感想文を見てみましても、改めて地域資源の再認識や地域の将来を考えるきっかけづくりができたようでございます。 こうした連合児童会・生徒会の活動により、主体的に取り組むリーダーが育成され、児童生徒の学校生活がさらに充実し、また魅力ある学校づくりが一層推進されるものと認識しております。なお、今年度におきましては、連合児童会が坂出小学校で、連合生徒会が坂出中学校で１回実施される予定となっております。 以上でございます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） そういった活動をぜひ進めていっていただいて、それで、ちょっとこれらの活動について非常に予算が乏しいということを耳にいたしたことがあるんでございますが、その辺の開催経費等の予算捻出の実情等がおわかりになれば、お知らせいただきたいと思います。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（大藤匡文君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 予算等の経費につきましての御質問にお答えいたします。 開催経費等の予算の捻出実情につきましては、坂出市立学校に対する校外指導事業として支出しておりまして、昨年度の実績で申し上げますと、連合児童会が５万円、連合生徒会が３万5,000円となっております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） ありがとうございます。 なぜこの予算のことを申しましたかと申しますと、非常に学校の予算、厳しゅうございますのでなかなか捻出するところがないと。しっかりと、民間のボランティアといいますか、そこへ特にアピールして、そういう力がかりれるのであれば、そういう力もおかりしながらぜひぜひ進めていっていただきたい。 こういった市内の児童たちが一堂に会して、自分たちの問題を自分たちで話し合い、そしてみずからがその課題を解決するという試み、非常にすばらしいことだと思っております。先生方や関係職員の方々は非常に日ごろのお忙しい中、御苦労もあると思いますが、ぜひ坂出の子供たちのために頑張って、息長く会議ができるよう続けていっていただきたいと思います。 次に、このように児童生徒が自律的に学校や社会の諸課題を話し合う連合生徒会、連合児童会の活動と、現在市長が行っておられます出前ミーティングにおける子ども議会の位置づけの違いをどう認識されているのか、お聞きいたします。以前の御答弁で、市長は開催形式のことを述べられておりましたので、お聞きいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（大藤匡文君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 連合児童会・生徒会の活動と出前ミーティングにおける子ども議会の位置づけの違いについてお答えいたします。 連合児童会・生徒会の活動内容及び今後の予定等につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 出前ミーティングの一環としての子ども議会につきましては、児童が学校生活や日常生活の中で感じていることや、自分の住んでいる地域や坂出市をもっとよくするために考えたことなどについて質問や提案をし、これに対して答弁の形式でわかりやすく市の状況や考え方を説明するという内容でございます。 昨年度実施しました林田小学校では「ぼくたち私たちが考える未来の林田町」をテーマに、農業グループと工業グループに分かれて学習したことをもとに、林田町をもっとすばらしい住みやすい町にするためのさまざまな提案を児童が行いました。それをもとに、６年生が議長役、議員役を務め、綾市長や関係部長が答弁を行ったもので、その様子を４年生以上の児童全員が傍聴したものでございます。 このように臨場感あふれる子ども議会を体験することで、多くの子供たちが議会の役割を理解するとともに、自分たちの力で地域をさらによくしていこうとする意欲と、自分たちの暮らしに関係する身近な問題を真剣に考えようとする力が一層深められたものと認識しております。また、子供たちにとりましては、市長とともに地域や坂出市のあり方について意見を
交換するという貴重な経験を通し、政治参加の大切さを学習する有意義な機会になったのではないかと考えております。 このように、子供たちが主体的に運営し、リーダーの育成を目的とする連合児童会・生徒会と、市長との意見の
交換を行うことを目的とする子ども議会は、それぞれの特色と意義を有し、内容及び性格においても位置づけが異なるものであると認識しております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） このことは、私を含め過去に複数の議員から提案のありました子ども議会と、市長が思われている子ども議会の認識に多少の差があったのかなと感じておるところでございます。 また、出前ミーティングにおける子ども議会は、今は年１回程度開催されているとお聞きしております。そのペースでいきますと、市内学校全部で開催するのには小学校で12校、中学校で６校あるわけでございますから、相当な年月がかかると思われます。こういった問題を時間的な問題も含めて、今後の出前ミーティングの中の子ども議会の課題について何かお考えがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（大藤匡文君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 出前ミーティングにおける子ども議会の今後の課題についてお答えいたします。 御指摘にもありますように、全校を一巡しておりますと時間がかかり過ぎるとの御意見もありますが、平成22年度から５回開催し、島嶼部の３校を含め、既に７校の小学校の参加実績を積み上げられているところでございます。引き続き、子ども議会に関しましては、より多くの児童に子ども議会を体験させることが課題となってまいります。 昨年度の林田小学校に見られるような傍聴形式を取り入れることにより、多くの児童の参加が可能であり、本市における子ども議会の運営のあり方としても工夫されているのではないかと感じておりますことから、今後もこの形式を継続してまいりたいと考えております。 また、これまでの７校ではそれぞれの学校が総合的な学習の時間を活用し学習した地域の課題や地域のあり方について学んだことを関連させるなど、工夫した取り組みをしておりますことから、児童にとっても身近な問題として捉え、市長と話し合うことのできるすばらしい体験となるように思っています。したがいまして、残る５校についても積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） ありがとうございました。 いろいろ開催形式があって、それはそれで特徴があるということで、それぞれに進めていっていただいて、またミックスマッチのような、いろいろな方向で子供たちが話し合えるような機会をどんどんつくっていっていただきたい、このように希望して、要望しておきます。 次に参ります。 これも重複するんでございますが、
空き家対策についてであります。 この質問は、我々新政会の会長であります吉田会長が３月の代表質問でお聞きしております。また、きょうもきのうも質問が出てまいりました。いろいろな税法上の定義でありますとか措置等は省略させていただきますが、今後の運用という質問の中で、答弁では、国の
特定空家等を判断する際の参考にする基準等を示すガイドラインが５月下旬に示されるので、それを受けて市内部の関係部署間の連携強化を早急に整備し適切な
空き家対策に努めていくということでございました。 そこで、市内の空き家について現状をどれぐらい把握されておるのでしょうか、
特定空家等をどのように判断し、どのような対応をとっておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 市内の空き家の現状の把握状況についてお答え申し上げます。 本市におきましては、自治会の御協力を得まして平成24年８月に市内の空き家実態調査を実施し、現状の把握を図ったところでございます。その後におきましても、市民からの通報や各課から寄せられた情報など、新たに把握したものもございます。本市といたしましては、先ほど12番植條議員に御答弁申し上げましたように、
空き家対策を進めていく中で、さらなる調査の必要性も十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、
特定空家等の判断と対応につきましては、先ほど２番脇議員に御答弁申し上げましたように、
特定空家等の判断は法第２条第２項の規定による
特定空家等の定義を踏まえまして、国の示す「
特定空家等に対する措置」に関する適正な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインでございます、これを参考に、本市としての基準を設定するとともに、個々の事案につき適切に判断していくことになるものと考えてございます。また、その対応につきましては、ただいま申し上げましたように、
特定空家等の判断は、判断基準を設けるなど市として一定の裁量がある一方で、その措置は財産権の制約を伴う行為も含まれますことから非常に慎重な対応が求められるものでございます。 そのため、本市といたしましては、まずは所有者等に対する助言や指導といった働きかけに重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） 済いません、重複をした部分がございまして申しわけない。 話の流れからちょっとお聞きしたんですけれども、今回の問題、先ほどの植條議員の質問でもなかなか内部体制がまだ確立できてないというお話もございました。 私も過去に何例か、そういう対応を相談受けたことがあるんですけれども、今までは県のほうに指導とか行っていただいていたということがございます。この問題、急に降って湧いた問題じゃなくて、この空き家問題というのは、もうずっと十何年も前、かなり昔から言われとる問題でございまして、法律も去年の暮れから法制化するよというような話で、先月施行されたわけですね。 市民の安心・安全から考えますと、そんなに悠長に、今から考えて窓口対応をどこにするかとかいうことでは、ちょっとしんどいんかなと。やはり市民の安心・安全を考えた場合に、すぐに対応できるような体制をとっていただいて、ここまでは県が今のところはやるのだと、ここからは市がやるんだというような、どこへ相談に行ったらいいのか、そういうのを早急に構築して確立していただきたいと思いますけれども、その辺のお考え、あればお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 再質問に御答弁申し上げます。 法の施行に伴いまして、これまで県のほうで対応していたものが市で対応しなければならないというような趣旨でございます。
空家等対策の推進に関する
特別措置法では、第４条におきまして、市町村は空家等に関する対策の実施、その他必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする旨の規定がございまして、市町村の責務となったものと認識をいたしております。 一方、都道府県の役割といたしましては、第８条におきまして、市町村に対する技術的な助言及び市町村相互間の連絡調整等必要な援助に努めなければならないことも規定をされております。 なお、この
空家等対策特別措置法に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害援助法等それぞれの法律の目的に沿って、空き家等について必要な措置が講じられるケースもございますので、引き続き都道府県その他関係機関においても対応することが可能な内容となっております。 今後におきましても、県等とも十分に連携を図りつつ、
空き家対策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） この空き家の問題ですね、本当に近所でもう今にも隣が崩れそうで安心しておれんとかという問題、本当に身近に迫っとる人もおりますので、早急にそういう対応ができるような組織なりを確立して、早急に市でも対応していただきたいと思います。 例えば、道路とかに関係したら建設課が動くとか、そういうのは従来からありますけれども、一歩踏み込み、もっと早目な対応を、市というのがやっぱり住民の一番近くの窓口でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 マイナンバー制度についてでございます。 この質問もですね、きのうでしたか、ございましたけれども、まあ続けてやっていきたいと思います。 この制度は、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平、公正な社会基盤を実現する社会基盤であると定義されております。 本年10月より国民一人一人にマイナンバー、個人番号が通知され、来年１月より運用されることとなっておると伺っております。そして、当面は社会保障、税、災害対策分野の中で法律に定められた行政手続にしか使えないと定められております。 そこでお伺いいたします。 本市における導入スケジュールと対応についてお知らせいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） マイナンバー制度の導入スケジュールと本市の対応の御質問にお答えいたします。 まず、導入スケジュールでございます。 現在、国より公表されております当面のスケジュール案によりますと、本年10月に個人番号を通知カードにより本人に通知をいたします。平成28年１月には希望者へ個人番号カードの交付を開始する予定となっております。また、自分の番号に関する個人情報等について、インターネット上で確認ができる個人用ホームページでございますマイポータルにつきましては、国の機関が平成29年１月から、また地方公共団体が平成29年７月から運用を開始する予定となっております。 また、本市の対応につきましては、平成25年５月31日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布されました後の同年11月１日に坂出市番号制度導入推進本部設置要綱を策定いたしまして、同月に一般職、翌12月に幹部職員への説明会、また平成26年９月と10月にはそれぞれ要綱に基づく推進本部会及び推進本部幹事会を開催いたしたところでございます。また、国からの周知等につきましては、随時各課への情報提供を行ってきております。 制度導入に伴うシステム改修につきましては、国の補助制度を活用いたしまして平成26年度から取り組んでいるところでございまして、個人番号をその内容に含む特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクや、それに対する対策につきましては、平成27年４月に特定個人情報保護評価として公表もいたしてまいりました。 なお、導入当初の混乱に対する対応準備につきましては、昨日３番東原議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。 以上でございます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） この制度の導入と申しますか、これ非常に、私も何回か講習を受けたんですが、なかなか１回や２回で理解できない部分があって非常に複雑なところがある。また、民間の業者、法人さんも結構な負担がかかるような、自分とこの従業員とかにですね、そういうことをしていかないかんというようなことも聞いております。 そして、この制度の導入によって、市民生活への影響や効果はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。また、導入に当たって懸念される点はどういうことがあるのか、そして、今後の展開といたしまして、どの分野まで拡大されていくかなど、今後の課題についてもお伺いしたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） マイナンバー制度に関しまして、期待される効果と課題の御質問にお答えいたします。 番号制度が導入されることにより、国や自治体間で把握する所得や扶養などの情報を共有できるようになり、納税証明書等の添付書類が省略でき、申告等も容易にできるようになることから、市民にとって利便性が向上するとともに、行政におきましても効率化につながるものと言われております。また、所得の過少申告等や扶養控除のチェックも効率的にできるものと考えられております。 一方、制度に対する懸念といたしましては、本年２月に公表されました内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査によりますと、個人情報が漏えいすることによりプライバシーが侵害されるおそれがあること、あるいはマイナンバーや個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがあることなどを３割以上の人が挙げております。これらに対する安全管理措置といたしまして、制度面においては、マイナンバーを用いた手続では厳格な本人確認を義務づけるとともに、特定個人情報の収集、保管及びファイル作成については、法に規定するもの以外は禁止をされております。また、監視、監督機関として第三者委員会である特定個人情報保護委員会が設置されております。システム面におきましては、個人情報は一元管理ではなく、行政機関ごとに分散して管理するとともに、行政機関が情報をやりとりする際はマイナンバーを直接用いることなく暗号化した連携符号を利用し、通信についても暗号化することといたしております。また、システムへのアクセス制御によりアクセスできる人を制限するとともに、アクセス記録についても管理することといたしております。 本市におきましても、今後国からの情報提供等を参考に、これまで同様、情報セキュリティー等については適切に対応してまいりたいと考えております。 また、マイナンバーの利用の推進に係る制度改正として、金融や医療等の分野などにおける利用範囲の拡充について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案が現在国会にて審議をされておりますが、日本年金機構による情報流出問題を受けまして審議に影響が出ておりまして、今後のスケジュールにも影響を与える可能性も懸念もされております。 なお、日本年金機構の事案につきましては、全国市長会におきましても去る６月10日に政府に対し原因究明と再発防止を講じることと、個人情報に関して万全の措置を講じていることを国民に説明するとともに、個人番号に伴う事務を予定どおり確実に実施することをまとめました個人情報保護に関する緊急決議が行われておりまして、今後、国の動向等を十分に見きわめまして、制度導入及び拡充につきまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） ありがとうございました。 先ほど言ったように非常にいろいろな課題もついて回ると。ぜひ市民の皆さんのメリットを前面に押し出して、順調に推移できるように対応していっていただきたい。 私も、これ内閣府と国税庁からいただいた資料です。これが民間事業者の対応だけでこんなにあるんです。あと、個人的なのはこれぐらいのものを３冊ぐらいくれるんですね。まあちょっとわからんのですけども、そういうことで市としてのメリット、市民としてのメリットを十分にＰＲしていって順調な移行をしていただきたいと思います。 次に参ります。 観光振興についてでございます。 これは私の提案も含めてお伺いいたします。 それでは、ふるさと納税の返礼品による観光振興でございます。 本年度、国によるまち・ひと・しごと創生総合戦略における施策によりまして、ふるさと納税のさらなる活用を促進する税制改革が実施されました。それに従い、本市でも市長の施政方針にもありましたように、本年度返礼品を充実させることも明言されておりました。また、国の地方創生事業で地域住民生活等緊急支援のための交付金事業でふるさと割クーポン、ふるさと旅行券を発行する自治体がふえてきております。ますます自治体間の競争が熱を帯びてきたのかなという感じがいたしておるところでございます。 しかし、このふるさと割クーポンというような制度は、大きな自治体等には向いているとは思われますが、本市のように小さ目な自治体にはあまりそぐわない制度かなと感じておるところでございます。 そこで、これは私の私案ではございますが、ふるさと納税の返礼品の中に、香川県の特産であります市内のうどん店のうどん、今でも依然、俄然人気がございます、の無料券や宿泊券などの本市の観光振興が図れるような商品を加えて、坂出へ来ていただく。そして観光も兼ねて、ＰＲも兼ねて、そしてなおかつ、まあ虫がいい話ですけれども、寄附もいただくような考えを提案いたしますけれども、この提案についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（大藤匡文君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） ふるさと納税の返礼品による観光振興ということの御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、昨年度までは５万円以上のふるさと坂出応援寄付をしていただいた方に対しまして、そのお礼の品といたしまして金時人参、金時芋、金時ミカンの詰め合わせを送らせていただくなどしておりましたけれども、一人でも多くの方々から応援していただけるように、今年度よりお礼の品を大幅にリニューアルしたところでございます。 その内容につきましては、地場産業の育成という観点から、さかいでブランドとして認定された本市にゆかりのある商品を中心にお礼の品の種類をふやし、28品目から選択できるようにするとともに、今まで５万円以上としていた贈呈の基準を１万円以上としまして、また２万円以上御寄附していただいた方につきましてはお礼の品を複数選択できることといたしました。 今後とも、一人でも多くの方々から応援していただけるようにお礼の品の種類をさらにふやすなどしてまいりたいというふうに考えております。 議員御提案の市内うどん店の無料券等の追加につきましては、観光振興にもつながるという認識をしておりますことから、今後新しいお礼の品を検討していく中で、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） ぜひぜひですね、まあ虫がいいような話で、寄附者にはあれなんですけど、ぜひ来ていただくことが坂出の魅力を伝える、そして坂出の観光を振興していく一番の近道かなあと思っております。市民の皆さんとともに情報発信をしていくのも大事なことかなと思っておりますので、こういう意見も入れながら、ぜひぜひ充実して、自治体のほとんどがもう過熱競争を帯びてきておるんですね。あまり総務省なんかは過熱競争をしないようにという話ではございますけれども、そやけど、やるからには、やはりよそに負けんようなことをやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問でございます。 市立病院の経営状況についてお伺いいたします。 その１つ目は、新病院事業計画の事業収支シミュレーションの更新でございます。 これも本年３月議会で吉田会長の新しい事業収支シミュレーションはできているのかという質問に対して、事務局長は26年度の決算が確定次第、しかるべき時期に報告すると答弁されておりました。 私も病院経営にとっても市の財政計画にとっても非常に重要な指標であると思っております。これもちょっと重なる部分がございますけれども、局長自身も重要な指標であると答弁されておりますところでございますので、そこでお伺いいたします。 26年度の決算は議会では未承認ながら、でき上がっているとお伺いしております。それらに基づいた事業収支シミュレーションはでき上がっているのか、公表、非公表を別としてお聞きいたします。
◎市立病院事務局長（宮竹光浩君） 議長─市立病院事務局長
○副議長（大藤匡文君） 市立病院事務局長 宮竹光浩君 〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕
◎市立病院事務局長（宮竹光浩君） 新病院事業収支シミュレーションの更新状況についてお答えします。 事業収支シミュレーションの再試算につきましては、本年３月定例会で17番吉田議員に御答弁しましたとおり、平成26年度決算が確定した後、しかるべき時期に御報告してまいりたいと考えております。 現在平成26年度決算書を坂出市監査委員に提出し審査を受けているところであり、決算認定を受け、これから地方公営企業会計基準の改正も考慮しつつ、事業収支の各項目を決算額に置きかえるなど、慎重に作業を進めてまいりたいと考えています。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） 今からこしらえるというお返事やったと思います。 このシミュレーションですね、非常に大事な指標やと。きのうもいろいろ議論があったところと承知しておりますけれども、内部資料で、やはり経営に対する、その減価償却とかそういうのがやっぱり大分変わってきとるという状況でございます。 例えば、きのうも健全経営には問題ないんだと、資金繰りは安定していけると、資金繰りについては黒字でいけるという御回答がございました。まあまあ一応指標の中で、非常に短期的にも長期的にも重要な指標かと思っておりますけれども、その辺、早急にやはり同時進行ぐらいでつくっていかれて、それをもとにですね、いろいろな数字が、まあいろいろなほかの数字もございます、指標もございます。合わせてですね、経営の指針として早急に更新すべきことやろうと思いますが、その辺の御見解をもう一度、済いません、お聞かせください。
◎市立病院事務局長（宮竹光浩君） 議長─市立病院事務局長
○副議長（大藤匡文君） 市立病院事務局長 〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕
◎市立病院事務局長（宮竹光浩君） 事業収支シミュレーションの再質問にお答えいたします。 今現在平成26年度の決算が確定を、確定といいますか、監査委員のほうに出しておりますけれども、今回26年度の決算の中には、新病院に係るものの費用も含まれております。そしてまた、投資計画のほうも見直しをすることも必要でありまして、また、移設した医療機器の更新時期も今院内のほうで調査を行っておりますので、しかるべき時期ということで御理解を賜りたいと思います。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） まあ数字はいろいろあれで、先行する、いろいろな場合、その時期が切りがええとことか、そういうのもあると思いますけれども、そういう数字、なるべくですね、やっぱりクリアにして、その数字をもとに計画を出していっていただきたいと思います。決してそれができたから安心というわけじゃないんですけれども、やはり早くするいうことも一つのあれかなと思っておりますので、お願いします。 そのいろいろな経営に関する数字の中で、今後また医療報酬の改定等の影響が出てくるということも聞いております。これから先、介護の面でありますとか、医療のほうでありますとか、いろいろな改定がされるということをお聞きいたしました。決して報酬がアップすることは、この先あまりないのかなというような懸念もございます。その辺の予想される影響についてどういうお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市立病院事務局長（宮竹光浩君） 議長─市立病院事務局長
○副議長（大藤匡文君） 市立病院事務局長 〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕
◎市立病院事務局長（宮竹光浩君） 今後予想される診療報酬の改定の影響についてお答えします。 診療報酬の改定は２年ごとに実施されており、次回の改定は平成28年度に予定されております。厚生労働省は、平成28年度の診療報酬改定に向け、７対１一般病棟入院基本料を届け出る病床数が依然として多いことなどの課題を提示、緊急性の高い患者の受け入れ評価や在宅復帰を進める方策を示すべきとの論点を示し、入院医療の議論をスタートしております。 現在具体的な内容が示されていないことから、改定による影響については今後の推移を見守ることになりますが、診療報酬の改定は病院運営に及ぼす影響が大きいことから、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） 今国の方針として医療費の削減でありますとか、今事務局長おっしゃられたように、在宅介護への移行でありますとか、そういうところを目指すという節があるようにも聞いております。その辺注視しながら経営、しっかり行っていただきたいと思います。 前年度結構な数字が出たということも漏れ伺っておりますんで、その調子で健全経営を目指して頑張っていっていただきたいと思います。 続きまして、公立病院に関する地方財政措置の見直しについてお伺いいたします。 公立病院改革がさらに推進される中で、国においては、平成27年度における地方交付税措置を見直すこととされていると伺っております。具体的には、公立病院の運営費に係る地方交付税措置の算定基礎を許可病床数から稼働病床数に見直すとされております。 そこでお伺いいたします。 これらの地方交付税の措置についての見直しが本市の財政面に与える影響をお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 公立病院に関する地方財政措置の見直しについての質問にお答えいたします。 公立病院の運営費に係る地方交付税措置につきまして、普通交付税の基準財政需要額において、これまでは病院の許可病床数が算定の基礎となっておりましたが、御質問にもございましたように、公平性確保等の観点から、平成27年度より実情に即した形で稼働病床数に見直しされることとなっております。 この見直しによる本市の財政への影響につきましての御質問でございますが、現在普通交付税の算定に伴います各種調査を県に報告をしている段階でございまして、この算定結果につきましては、例年であれば７月ごろに示されてくることになっております。現時点では詳細をお示しできる状況にはございません。 したがいまして、本市財政への影響につきましても今後の算定過程において明らかになってくるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１６番（楠井常夫君） 議長─16番
○副議長（大藤匡文君） 楠井常夫君 〔16番（楠井常夫君）登壇〕
◆１６番（楠井常夫君） そういう見直し、非常にこれからは実質面では国の目的は一つやと思っております。バラ色の未来があるような気はいたしませんので、財政面をしっかりとしていっていただきたいと。非常に病院のほうもしっかりと健全経営をしていただきたいと思います。 最後の質問者ということで御清聴いただきました。本当に久しぶりの登壇でございまして、足が震うて、声が震うて申しわけございません。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大藤匡文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ６月29日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時56分 散会...